【豊岡市緊急経済対策】豊岡市緊急雇用維持助成金

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ページ番号1011196  更新日 令和2年7月29日

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 新型コロナウイルス感染症の影響により急激な事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的な休業等により労働者の雇用の維持を行う事業主が従業員へ支払う休業手当等の一部を支援します。

 本事業は、国の第二次補正予算案の公表後、申請受付を一時休止していましたが、6月5日より受付を再開しています。

下記の情報を追加しました。
  • 国へ再申請(追加支給の申請)した場合の取扱いについて(7月28日追加)
  • 新様式(1日当たり上限単価15,000円)で国へ雇用調整助成金を支給申請される場合の添付資料について(6月25日追加)
  • 判定基礎期間が7月1日をまたぐ場合の取扱いについて(6月15日追加)
  • 県知事からの要請を受け休業等を行い、助成率10分の10が適用される場合の取扱いについて(6月15日追加)

支援制度の案内

対象者

豊岡市内に主たる事業所を置く事業主で国(ハローワーク等)へ雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の支給申請を行う者

対象経費・期間

2020年4月1日から2020年6月30日までに行う休業等により従業員へ支払う休業手当等の一部

補助率・金額

国へ支給申請する雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の9分の1以内(休業手当等の10分の1相当額)で上限100万円

助成額計算イメージ図

申請期間

2020年5月27日から2021年3月31日まで

注:対象期間の雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金について複数回の申請をする場合、申請額の上限(100万円)に達するまでその都度申請ができます。

交付申請手続き

助成金の交付申請をする事業者は、下記の書類を環境経済課へ提出してください。(郵送可)

1.補助金等交付申請書(ページ下部の添付ファイルよりダウンロード)
2.雇用調整助成金(休業等)支給申請書または緊急雇用安定助成金支給申請書の写し
3.雇用調整助成金助成額算定書または緊急雇用安定助成金助成額算定書の写し
4.  休業手当支払い率がわかるもの(休業協定書の写し、休業実績一覧表の写し等)
5.  No.1~5豊岡市緊急雇用維持助成金計算用様式(ページ下部の添付ファイルよりダウンロード)

注:上記の2から4は、いずれも国が受け付けたものに限る。
注:上記の5は、国へ新様式(上限単価15,000円/日)で支給申請した場合のみNo.1~5のいずれかが必要となります。

国の第二次補正予算成立後に雇用調整助成金等が制度拡充された場合の対応について

 国の第二次補正予算の成立により、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金は、上限単価と助成率が引き上げられる予定です。
 このため、本事業で支援する対象経費への影響が見込まれますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、経営が困窮しながらも雇用維持に努める事業主への給付金の要素を含むため、国の制度拡充後も本事業は変更することなく早期の支援実現を目指し引き続き実施します。
 なお、国の制度拡充に伴い新様式(1日当たり上限単価15,000円)で国へ支給申請された場合は、豊岡市の助成金の交付申請にかかる添付資料が追加で必要となります。詳細は下記をご覧ください。

新様式(1日当たり上限単価15,000円)で国へ雇用調整助成金を支給申請される場合の添付資料について

 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金は、国の第2次補正予算の成立により上限単価や助成率等の支援内容が拡充されましたが、豊岡市緊急雇用維持助成金は、国の制度拡充前の計算方法による助成金額で算定します。
 この対応として、豊岡市への交付申請手続きにかかる添付資料は、従来分の他に下記のとおり追加で必要となりますので用意してください。

1 中小企業(下記の2と3を除く)または大企業の場合
 <様式新特第7号申請書または様式新第2号(1)(R.6)による支給申請>

 No.1またはNo.2豊岡市緊急雇用維持助成金計算用様式で作成したもの

2 小規模事業主(従業員が概ね20人以下)の場合
 <様式新特小第1号または様式新小第1号による支給申請>

 No.3またはNo.4豊岡市緊急雇用維持助成金計算用様式で作成したもの

3 小規模事業主(従業員が概ね20人以下)で教育訓練を行う場合
 <様式新特小訓第7号申請書または様式新小第2号の2(2)申請書による支給申請>

 No.5豊岡市緊急雇用維持助成金計算用様式で作成したもの

 詳細については、ページ下部に添付しております「新様式で国へ雇用調整助成金を支給申請される場合の添付資料について」で確認ください。
 また、補助金等交付申請書およびNo.1~5の各計算用様式についてもページ下部の添付ファイルよりダウンロードできます。
 

県知事からの要請により休業等を行い、助成率10分の10が適用される場合の取扱いについて

 旧様式(上限単価8,330円)で国へ支給申請した事業主で、県知事からの要請を受け休業等を行い、助成率10分の10が適用される場合は、以下の方法で豊岡市の助成金を計算してください。

  1. 小規模事業主(従業員が概ね20人以下)の場合
    様式特小第1号または様式小第1号による支給申請>
    助成率確認票のBにチェックを入れ、助成率を91~94%に変更し、計算した助成金額を用いて申請
     ○追加する添付書類
     変更した助成率で計算した支給申請書(写し)、休業実績一覧表(写し)、助成率確認票(写し)
  2. 小規模事業主(従業員が概ね20人以下)で教育訓練を行う場合
    <様式特小訓第7号申請書または様式小第2号の2(2)申請書による支給申請>
    申立書の20および21の欄を「いいえ」に変更し、計算した助成金額を用いて申請
    ○追加する添付書類
     変更した助成率で計算した算定書(写し)
  3.  1および2以外の中小企業の場合
    <様式特第7号申請書または様式第2号(1)(R2.5.1)による支給申請>
    ア 雇用調整助成金
    「法等に基づく都道府県知事からの要請により休業等を行いましたか」の欄を「はい」から「いいえ」 に変更し、計算した助成金額を用いて申請
    ○追加する添付書類
     助成率を変更し、計算した算定書(写し)
    イ 緊急雇用安定助成金
    算定書を「拡充2」から「拡充1」に変更し、計算した助成金額を用いて申請
    ○追加する添付書類
     助成率を変更し、計算した算定書(写し)

    詳細は環境経済課へ問い合わせてください。

判定基礎期間が7月1日をまたぐ場合の取扱いについて

 豊岡市緊急雇用維持助成金は6月30日までの休業等を対象期間とするため、判定基礎期間が7月1日をまたぐ場合は、6月30日までの休業手当の額および月間休業等延日数により豊岡市の助成金を計算してください。

 

  1. 小規模事業主(従業員が概ね20人以下)(教育訓練を行う場合を含む)の場合 
    <様式新特小第1号、様式新小第1号、様式新特小訓第7号申請書、様式新小第2号の2(2)申請書による支給申請>
    休業実績一覧表の判定基礎期間の休業手当の額および休業延べ日数の欄に、6月30日までの数値を入力 し、計算した助成金額を用いて申請
    ○追加する添付書類
     支給申請書および休業実績一覧表(6月30日までの数値で作成したもの)、出勤簿等の写し
  2. 1以外の中小企業または大企業
    <様式新特第7号申請書または様式新第2号(1)(R.6)による支給申請>
    ア 雇用調整助成金
     月間休業等延日数の欄に6月30日までの休業等の日数を入力し、計算した助成金額を用いて申請
     ○追加する添付資料
      6月30日までの月間休業等延日数が分かる資料(出勤簿等の写し) 

    イ 緊急雇用安定助成金
    助成額算定書の判定基礎期間中に支払われた休業手当総額および休業実績一覧表の休業延べ日数の欄に、6月30日までの休業日数を入力し、計算した助成金額を用いて申請
    ○追加する添付書類
     助成額算定書および休業実績一覧表(いずれも6月30日までの数値で作成したもの)、出勤簿等の写し


詳細は環境経済課へ問い合わせてください。

 

国へ再申請(追加支給の申請)した場合の取扱いについて

 国の雇用調整助成金は上限額が引き上げられたことにより、事業主が従業員に対して過去に支払った休業手当を増額した場合、当該増額分の助成が行われます。これに伴い、豊岡市緊急雇用維持助成金についても増額分の追加申請を受け付けます。交付申請方法等については、下記のとおりです。

1.対象者
 下記の(1)から(3)の全ての条件を満たす者
 (1) 遡って適用した休業等協定に基づき増額した休業手当を従業員へ支払い、
    国へ雇用調整助成金または緊急雇用維持助成金の再申請を行った者
 (2) 既に豊岡市緊急雇用維持助成金の交付決定を受けた者
 (3) 既に交付決定を受けた豊岡市緊急雇用維持助成金の助成単価が925円/日・人未満だった者

2.交付申請の方法
 「豊岡市緊急雇用維持助成金 補助金等交付申請書(追加申請用)」の様式により交付申請
  注:ページ下部の添付ファイルよりダウンロードできます。

3.助成金算定方法
  追加助成額 = 国への再申請に伴い再計算した助成額 - 既に交付決定を受けた助成額

4.提出資料
 (1) 豊岡市緊急雇用維持助成金 補助金等交付申請書(追加申請用)
 (2) 雇用調整助成金(休業等)支給申請書 または 緊急雇用安定助成金支給申請書の写し
 (3) 雇用調整助成金助成額算定書 または 緊急雇用安定助成金助成額算定書の写し
 (4) 休業手当支払い率がわかるもの(休業協定書の写し、休業実績一覧表等)
 (5) 雇用調整助成金助成額算定書(豊岡市緊急雇用維持助成金計算用様式)
      または緊急雇用安定助成金助成額算定書(豊岡市緊急雇用維持助成金計算用様式)
 (6) 前回の豊岡市緊急雇用維持助成金の補助金等交付決定書の写し

  注: (2)と(3)はいずれも再申請の様式で国が受け付けたものに限る。

問合せ先

本件についての問合せ先は下記のとおりです。

1.豊岡市緊急雇用維持助成金

  豊岡市環境経済部環境経済課企業支援係

  電話:0796‐21‐9024 
  ファクス:0796‐22‐3872

2.雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金

  兵庫労働局ハローワーク助成金デスク

  電話:078‐221‐5440

  豊岡公共職業安定所(ハローワーク豊岡)

  電話:0796‐23‐3101

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このページに関する問合せ

環境経済部 環境経済課 企業支援係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-23-4480 ファクス:0796-22-3872
問合せは専用フォームを利用してください。