生産性向上特別措置法に基づく支援(先端設備等導入計画の認定申請)について

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ページ番号1005256  更新日 令和2年6月26日

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豊岡市導入促進基本計画

 豊岡市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、2018年6月11日に国の同意を得ました。豊岡市内の中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する「先端設備等導入計画」が、市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援措置を受けることができます。

生産性向上特別措置法による支援措置

  1. 生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置
    豊岡市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資するために新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けることができます。
  2. 資金調達時の金融支援
    豊岡市が認定した「先端設備等導入計画」に基づく事業に必要な資金繰りの支援(信用保証)を受けることができます。

 生産性向上特別措置法による支援措置の詳細は、下部中小企業庁のホームページを確認してください。

固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 生産性向上特別措置法施行規則が2020年4月30日に改正され、固定資産税の特例対象に事業用家屋構築物が追加されました。
 また、生産性向上特別措置法の改正を前提として、2021年3月末までとなっている適用期限が2023年3月末まで2年間延長される予定です。

先端設備等導入計画の認定申請について

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業 種 分 類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注1) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

注1:自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

注:認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等は以下のとおりです。

  1. 個人事業主
  2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む)および士業法人)
  3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

注:豊岡市が認定を行うのは、豊岡市内にある事業所で設備投資を行うものです。

注:固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なるので注意してください。

先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、(1)計画期間内に(2)労働生産性を一定程度向上させるため(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、豊岡市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

要 件

内    容

計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間の期間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

注:認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)の確認書を添付してください。

【労働生産性の算定式】

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。

【減価償却資産の種類】

 機械および装置、器具および備品、測定工具および検査工具(電気または電子を利用するものを含む)、建物附属設備、ソフトウェア【追加】事業用家屋、構築物

注:固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なるので注意してください。

計画内容
  1. 導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
  2. 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  3. 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)で事前確認を行った計画であること

注:認定経営革新等支援機関への事前確認について
【先端設備等の導入の場合】
 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の事前確認を受け「確認書」を取得し、先端設備等導入計画とあわせて豊岡市へ提出してください。
【事業用家屋の取得の場合】
 下記1~4を添付の上、認定経営革新等支援機関の事前確認を受け「確認書」を取得し、先端設備等導入計画とあわせて豊岡市へ提出してください。

  1. 家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案
  2. 建築確認済証
  3. 家屋の見取図
  4. 家屋に設置する設備の購入契約書

注:認定経営革新等支援機関一覧、固定資産税の特例措置に関する内容は、下部の中小企業庁のホームページを確認してください。

固定資産税の特例措置

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税(償却資産)を取得後3年間ゼロとする特例措置を受けることができます。

固定資産税の特例を受けるための要件

要 件

内    容

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)注:家屋と一体となって効用を果たすものを除く
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋(120万円以上/新築、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

申請から認定までのフロー

 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  1. 先端設備等導入計画を策定(中小企業者)
  2. 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)の事前確認を受ける(「確認書」の発行を受ける)。
  3. 先端設備等の「工業会等による証明書」の発行を受ける。【固定資産税の特例措置を受ける場合】
  4. 先端設備等導入計画に係る認定申請書ほか必要書類を環境経済課経済政策係に提出する。
  5. 先端設備等導入計画に係る認定書の発行を受ける。
  6. 先端設備等を取得する(設備取得後に計画の認定を受けることができません)。

注:申請時までに先端設備等の「工業会等による証明書」の取得ができない場合は、別途相談してください。「工業会等による証明書」については、下部の中小企業庁のホームページを確認してください。
注:国の補助金を申請する場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので「工業会等による証明書」取得の際は注意してください。

申請時に必要な書類 注!様式が変更になっていますので以下の書類を使用してください。

 以下の書類を、環境経済課経済政策係に提出してください。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. (別紙)先端設備等導入計画
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  4. 豊岡市暴力団排除条例に係る誓約書

固定資産税の特例措置を受ける場合 

上記1~4に加えて

建物以外の先端設備等を取得
  1. 工業会等による証明書(写し)
  2. 先端設備等に係る誓約書【建物以外】
    注:計画の申請時までに工業会等による証明書を取得できず、後日追加提出を行う場合のみ。
    証明書を取得後、証明書に添えて、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。
建物(事業用家屋)を取得
  1. 建築確認済証(写し)<新築であることの確認>
  2. 家屋の見取図(写し)<当該家屋の内外に先端設備等を設置することの確認>
  3. 家屋に設置する先端設備の購入契約書(写し)<300万円以上であることの確認>

注:ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書(写し)、リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)の提出が必要です。
注:申請時に工業会等による証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。工業会等による証明書の添付ができない場合は、別途相談してください。

計画内容の変更(変更申請時に必要な書類)注!様式が変更になっていますので以下の書類を使用してください。

 認定を受けた先端設備等導入計画を変更(設備の変更や追加取得など)しようとするときは、あらかじめ変更認定を受ける必要があります。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、手続きは不要です。

 以下の書類を、環境経済課経済政策係に提出してください。

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  2. (別紙)先端設備等導入計画(変更後)
    注!認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成し、変更・追記部分について変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。
  3. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
  4. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
    注!変更後の内容のもの
  5. 旧先端設備等導入計画の写し
    注!変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。

固定資産税の特例措置を受ける場合 

上記1~5に加えて

建物以外の先端設備等を取得
  1. 工業会等による証明書(写し)
  2. 先端設備等に係る誓約書(変更後)【建物以外】
    注:計画の申請時までに工業会等による証明書を取得できず、後日追加提出を行う場合のみ。
     証明書を取得後、証明書に添えて、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。
建物(事業用家屋)を取得
  1. 建築確認済証(写し)<新築であることの確認>
  2. 家屋の見取図(写し)<当該家屋の内外に先端設備等を設置することの確認>
  3. 家屋に設置する先端設備の購入契約書(写し)<300万円以上であることの確認>

注:ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書(写し)、リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)の提出が必要です。
注:申請時に工業会等による証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。工業会等による証明書の添付ができない場合は、別途相談してください。

その他留意事項

  1. 計画認定後、先端設備等導入計画の実施状況を把握するため、アンケート調査を行う予定です。その際は協力をお願いします。
  2. 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異ります。注意してください。

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このページに関する問合せ

環境経済部 環境経済課 経済政策係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-23-4480 ファクス:0796-22-3872
問合せは専用フォームを利用してください。