【中小企業庁】中小企業等経営強化法による各種支援を受けることができます

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ページ番号1002290  更新日 令和1年7月5日

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 平成28年7月1日に中小企業等経営強化法が施行されました。
 中小企業・小規模事業者・中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画書」を事業所管大臣に申請し、認定されることで計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援、法的支援等)を受けることができます。

 概要は以下のとおりですが、詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

支援制度活用の流れ(概要)

注:詳細は「経営力向上計画策定の手引き」を参照してください。

  1. 自社で経営力向上計画を策定
  2. 必要書類を事業分野ごとの担当省庁に提出し、認定を受ける
  3. 各種支援措置(税制措置、金融支援、法的支援等)を受け、経営力向上のための取組みを実行

中小企業等経営強化法に基づく支援措置(概要)

注:詳細は「税制措置・金融支援活用の手引き 」を参照してください。

 認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援、法的支援等)を受けることができます。

税制措置

  1. 中小企業経営強化税制
     青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。
  2. 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
     中小企業者等が、適用期間内に、認定を受けた経営力向上計画に基づき、合併、会社分割または事業譲渡を通じて他の中小企業者等から不動産を含む事業用資産等を取得する場合、不動産の権利移転について生じる登録免許税、不動産取得税の軽減を受けることができます。

金融支援

  1. 日本政策金融公庫による低利融資 
  2. 商工中金による低利融資
  3. 中小企業信用保険法の特例

法的支援

  1. 許認可承継の特例
  2. 組合発起人数の特例
  3. 事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例

中小企業等経営強化法概要資料

 申請を検討する方は、詳細を中小企業庁ホームページで確認してください。

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このページに関するご質問やご意見は、「このページに記載されている情報の担当課」までお問い合わせください

このページに関する問合せ

環境経済部 環境経済課 経済政策係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-23-4480 ファクス:0796-22-3872
問合せは専用フォームを利用してください。