セーフティネット保証5号認定について

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ページ番号1002288  更新日 令和1年7月5日

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セーフティネット保証とは

 セーフティネット保証とは、売上の減少などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定書を添付して信用保証付融資を金融機関に申し込むと、融資(市・県の制度融資、金融機関の独自融資)が受けやすくなります。この認定は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村長が行います。

 

第5号認定 不況業種関係

対象者

 申請者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(「不況業種」)に属する事業を主たる事業として行う中小企業者であること。

指定業種リスト

産業分類

申請窓口

 下記の所在地を管轄する市町村が申請窓口になります(豊岡市は環境経済課が窓口です)。

  • 法人:法人の主たる事業所の所在地(登記の本店所在地)
  • 個人事業主:中小企業者としての事業所活動の本拠地(主たる事業所の所在地)

認定要件

 次のいずれかに該当すること。

イ.売上高減少による認定

 最近3カ月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5パーセント以上減少していること。

ロ.原油価格上昇による認定

申請を検討する際は事前に相談してください。

  1. 原油または石油製品(以下「原油など」という。)が、製品の製造、加工または役務の提供に係る売上原価のうち20パーセント以上を占めること。(注)
  2. 原油等の仕入価格の単価が20パーセント以上上昇していること。
  3. 最近3カ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。

注:石油製品とは、ガソリン、灯油、軽油その他の炭化水素油(重油)および石油ガス(液化したものを含む)を指す。(「石油需要適正化法」第2条に基づく)

ハ.円高による認定

現在、ハ(円高による認定)の申請は受け付けていません。

 最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して10パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して10パーセント以上減少することが見込まれること。

必要書類(イ・ロ・ハ共通)

1.認定申請書(実印が押印されたもの) 1部

 様式は、下部からダウンロードしてください。

 (注意)該当する認定要件や企業の業種によって、申請書の様式が変わります!
 申請に当たっては、下記の要領で準備を進めてください。

(1)上記の認定要件 イ、ロ、ハを事前に確認し、どの要件に合うかを検討してください。

(2)申請者の営む業種が指定業種かを確認してください。
 申請者が複数の業種を営む場合は、全ての業種が指定業種かを確認してください。
 指定業種リスト

(3-1)全ての業種が指定業種の場合
 企業全体の売上高などが認定要件を満たすかを確認し、【様式(イ)-1】、【様式(ロ)-1】、または【様式(ハ)-1】を利用してください。
 この場合、企業全体の売上高などの確認できる書類(試算表など)を一緒に用意してください。
 (複数の業種を営む場合、業種ごとに売上高などを算出する必要はありません。)

(3-2)複数の業種を営む申請者で、全ての業種が指定業種ではないが、主たる業種(最近1年間で売上高などが最も大きい事業)が指定業種の場合
 主たる業種と企業全体の売上高などが認定要件を満たすか確認し、【様式(イ)-2】、【様式(ロ)-2】、または【様式(ハ)-2】を利用してください。
 この場合、主たる事業の売上高などと企業全体の売上高などの双方が確認できる書類(試算表など)を一緒に用意してください。

(3-3)複数の業種を営む申請者で、一つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)を行っている場合
 行っている事業が属する指定業種の売上高などと、企業全体の売上高などに対して指定業種の売上高などの減少率などが認定要件を満たすかを確認し、【様式(イ)-3】、【様式(ロ)-3】、または【様式(ハ)-3】を利用してください。
 この場合、指定業種の売上高などと企業全体の売上高などの双方が確認できる書類(試算表等)を一緒に用意してください。

2.認定要件が確認できる資料 各1部

  • (イ)売上高減少による認定
     申請書(【様式(イ)-1】、【様式(イ)-2】、または【様式(イ)-3】)と一緒に、次の書類を提出してください。
    1. 月別売上高などの推移表
      様式は、このページ下(【(共通)別紙1-1】、【(共通)別紙1-2】、または【(共通)別紙1-3】)からダウンロードしてください。
    2. 最近3カ月および前年同期の試算表もしくは経理台帳などの月別売上高などが確認できる書類
      • 資料には、会社名を印字するか、もしくは会社名を記入の上、捺印をしてください。
      • 2については、日々のお金の流れが分かる資料をご提出ください。ただし、税理士などの名前が印字されている場合、もしくは税理士などのサインと印鑑がある場合は、金額のみでも可とします。
      • 最近3カ月の取扱いについては、原則、直近4カ月前からの起算までとします。計算がされていない等資料がない場合は別途相談してください。
        (例)4月に申請する場合「12月、1月、2月」または「1月、2月、3月」の資料が必要。
  • (ロ)原油価格上昇による認定 申請を検討する際は事前に相談してください。
     申請書(【様式(ロ)-1】、【様式(ロ)-2】、または【様式(ロ)-3】)と一緒に、次の書類を提出してください。
    1. 月別売上高などの推移表
      様式は、このページ下(【(共通)別紙1-1】、【(共通)別紙1-2】、または【(共通)別紙1-3】)からダウンロードしてください。
    2. 最近3カ月および前年同期における売上高および原油などの仕入れ価格の確認資料
      (例)月別試算表などの写し
    3. 直近1カ月および前年同月における原油などの仕入単価が確認できる資料
      (例)領収書、仕入伝票、仕入帳などの写し
    4. 最新の売上原価と原油などの仕入価格が確認できる資料
  • (ハ)円高の影響による認定 現在、ハ(円高による認定)の申請は受け付けていません。
     申請書(【様式(ハ)-1】、【様式(ハ)-2】、または【様式(ハ)-3】)と一緒に、次の四つの書類を提出してください。
    1. 月別売上高などの推移表
      様式は、このページ下(【(共通)別紙1-1】、【(共通)別紙1-2】、または【(共通)別紙1-3】)からダウンロードしてください。
      注:その後、2カ月の売上高などは、見込みを記入してください。
    2. 最近1カ月の売上高確認資料
      (例)月別試算表、月次推移表、売上台帳などの写し
    3. 前年同期3カ月間の売上高確認資料
      (例)月別試算表、月次推移表、売上台帳などの写し
    4. 円高の影響を受けたことを説明する理由書
      様式は、このページ下(【((ハ)用)別紙2】)からダウンロードしてください。

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このページに関する問合せ

環境経済部 環境経済課 商工振興係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-23-4480 ファクス:0796-22-3872
問合せは専用フォームを利用してください。