令和元年第2回豊岡市議会(定例会)市長総括説明

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ページ番号1008396  更新日 令和1年8月30日

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 おはようございます。
 令和元年第2回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

 まず、英国バードフェア2019についてご報告します。
 去る8月16日から18日にイギリスで開催されたバードフェアに、昨年に引き続き出展しました。
 出発予定日当日、台風10号が接近しつつあったため、担当職員のみイギリスへ向かわせ、私は災害対応を優先して出発を2日遅らせることとしました。
 私自身は2日間のみの参加となりましたが、コウノトリ野生復帰の取組みを展示ブースで紹介したほか、計2回の講演を行いました。フェアには全体で2万数千人の参加者があり、豊岡の取組みを世界の人々に発信しました。
 日本の観光庁・田端 浩長官も初日に視察に来られ、市の職員が政府のバードフェアでの発信について意見を交わしました。
 また、バードライフ・インターナショナルのパトリシア・ズリータ会長ともお会いし、豊岡の取組みの世界への発信について協力をお願いしました。バードライフ・インターナショナルは、世界120の国と地域に約280万人のメンバーを有する、鳥の保護を目的とする国際的な環境NGOで、その機関誌で豊岡の取組みを紹介する、との約束をいただきました。
 講演会場と展示ブースには、昨年に引き続きお越しいただいた方も多く、豊岡は確実に深いファンを得つつあることを実感しました。
 来たる10月1日からは、国立台湾大学の農業ミュージアムで、コウノトリ野生復帰とコウノトリ育む農法に関するPR展示を半年間にわたり行います。また、期間初日に開催される環境配慮型農業と食育に関するシンポジウムで基調講演を行います。今後とも、海外への情報発信に努めてまいります。

 次に、第0回豊岡演劇祭の開催について申しあげます。
 豊岡演劇祭は、来年度から本格開催することとし、今年度はプレ大会として、来たる9月6日から8日までの間、城崎国際アートセンターと出石永楽館を会場に開催されます。
 チケットの売行きは非常に好調で、座席数を増やして対応しています。
 なお、実行委員会では、観客の利便性向上のため、協賛法人であるKDDI株式会社、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金のほか、兵庫トヨタ自動車株式会社、全但バス株式会社と協働して、路線バス等の現在地がスマートフォンで確認できるシステムづくり、超小型電気自動車の貸出し、リストバンド型電子チケットによる入場管理などに実験的に取り組むこととしています。
 これらは、演劇祭の利便性向上に向けたスタートであるだけでなく、今後の本市のまちづくりの様々な場面で有用となる可能性を秘めていると考えています。

 さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項4件、事件決議5件、条例8件、予算10件、決算12件の合計39件です。よろしくご審議賜りたいと存じます。

 それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

人と自然が共生するまち

 第1に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

 木質バイオマス事業についてです。
 今月末をもって豊岡産のペレット製造が終了することに伴い、豊岡産ペレット製造のために補助を受けた製造施設の建屋等、及び豊岡産ペレットの使用を前提に補助を受けた、乙女の湯とこうのとり荘のボイラー等に関する国県補助金の返納等について、現在、近畿農政局と協議しながら必要な事務手続きを進めているところです。今後、近畿農政局の結論が得られ次第、必要な補正予算を次期以降の議会に提出したいと考えています。

持続可能な「力」を高めるまち

 第2に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

 まず、出石温泉館「乙女の湯」の今後の運営についてです。
 去る6月5日、指定管理者である田渕温泉運営管理組合から、「入浴者数の減少が続いて赤字経営となっており、これ以上この傾向が続くと組合員から預かっている資本金に手をつけざるを得なくなる」として、8月31日をもって指定管理者を辞退したい旨の届出がありました。
 組合とは、経営改善策や施設修繕のあり方等について協議を行っていましたが、組合の状況や意向を確認し、検討した結果、やむなく、辞退の届出を受理することとしました。
 しかしながら、乙女の湯は、2005年のオープン以来14年間、地元をはじめ多くの皆さまから愛されてきた施設です。そのため、去る8月5日の議員説明会において、温泉施設としての機能を維持するための課題を整理し、今後の施設運営の方向性を説明させていただいたところです。
 この説明会でのご意見等を踏まえ、さらに検討した結果、民営化により機能維持を図ることが最も適切であると判断いたしました。温泉施設として運営することなどを条件に、今後、速やかに運営事業者を公募したいと考えています。
 公募に当たっては、無償での建物譲渡及び土地貸付を予定しています。
 さらに、施設に係る多額の修繕料の支出が見込まれる中で、事業者の応募を促すため、当面必要となる安全対策・機能維持等に関する修繕・改修に対し、補助を行う予定です。
 また、この機会に市としての活用可能性が極めて低い周辺用地の民間活用ができれば地域活性化につながりうること、及び温泉施設単独での採算性確保が困難であることに鑑み、周辺用地の活用を含めた提案も受け付けることとします。この場合には、周辺用地については有償貸付としたいと考えています。
 これらに必要な補助金、土地開発基金からの土地買戻し費用、休館中の維持管理費用等に係る補正予算を今議会に提出しています。
 なお、候補事業者が決定すれば、設置管理条例の廃止や譲渡・貸付契約の締結等に係る議案を12月議会に提出させていただきたいと考えています。

 次に、外国人宿泊者数の動向について申しあげます。
 今年4月から6月の第2四半期の外国人延べ宿泊者数は15,920人で、前年同期比2パーセントの増にとどまり、国の伸び率17.7パーセントと比べても低い伸びとなりました。
 地域別の人数では、城崎地域が12,990人と最も多く、次いで豊岡地域が1,379人、日高地域が1,217人となっています。このうち豊岡地域では、企業研修に伴う連泊などにより、前年同期比58.7パーセント増の高い伸びとなりました。一方、日高地域では前年同期比19.1パーセントの減となりました。5月の大型連休により日本人宿泊者の予約が増加し、それに押される形で外国人宿泊者が減少したことなどが要因だと考えています。
 国別の人数では、台湾が2,855人で最も多く、次いで中国2,124人、香港1,662人となっています。前年同期比では、香港が46.7パーセント増、アメリカが40.7パーセント増と高い伸びとなっています。一方、順調に伸びていたフランスが28.7パーセント減、シンガポールが18.7パーセント減、タイが16.3パーセント減となり、全体を引き下げる結果となりました。
 今後も粘り強く、欧米豪の個人旅行者をメインターゲットに、城崎の閑散期の需要を喚起する取組みを進めてまいります。また、新たな取組みとして、ドイツへのプロモーション、海の京都DMOなどと連携したオーストラリアへのプロモーション、豊岡観光イノベーションと連携した台湾など東アジア市場へのプロモーションを進め、誘客促進を図ってまいります。

 次に、農業用ため池の管理及び保全について申しあげます。
 昨年の7月豪雨により、西日本を中心に全国各地で多くのため池が決壊し、甚大な被害が発生しました。また、県内の三田市でも2017年4月に小規模ため池が決壊し、付近の会社や民家の浸水被害が発生しました。
 国は、豪雨や地震によるため池の決壊被害を防ぐため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律を去る7月1日に施行しました。県もため池管理条例を改正し、法と同日に施行しました。
 これらにより市は、ため池の管理者等からの各種届出の受付、全てのため池の利用実態の把握、県が所管しない小規模ため池の管理指導等を行うこととなります。
 ため池に係る今後の管理指導事務等の基礎とするため、全46箇所のため池の諸元調査とマップの作成を今年度中に行う予定であり、必要な補正予算を今議会に提出しています。

 次に、有害鳥獣対策のうちのサル対策について申しあげます。
 城崎町来日区から五荘地区、奈佐地区において、推定29頭のサルの群れが 家庭菜園等に被害を及ぼしており、今後、人身被害の発生も危惧されています。
 このため、県が新たに創設した県版地域おこし協力隊である「地域再生協働員」の制度を活用し、対策を進めます。
 専門的知識や技術を持つ地域再生協働員により、防護柵の維持管理やサルの追い払い等について、地元への指導・講習を行っていただきたいと考えています。
 また、地域再生協働員にはサル対策のみならず、他の有害鳥獣への対策についても本市対策員と共に携わっていただきたいと考えています。
 10月からの活動開始を予定しており、必要な補正予算を今議会に提出しています。

 次に、劇団「青年団」の拠点整備支援について申しあげます。
 劇団「青年団」を運営する有限会社アゴラ企画は、日高町商店会連合会とともに、劇場を拠点とした商店街活性化に取り組んでおられます。
 劇場は、旧豊岡市商工会館を改修整備するものであり、中小企業庁へ改修費用に係る補助金を申請されていましたが、去る8月22日にその交付決定がありました。これを受け、市としても県と合わせ、随伴補助の手続きを進めているところです。
 市が所有していた旧豊岡市商工会館建物及び底地部分の用地については、アゴラ企画から売却の申込みを受け、去る7月29日に鑑定価格に基づいて売買契約を締結し、8月2日付けで所有権を移転しました。
 今後、9月に工事着手がなされ、来年4月には劇場がオープンし、こけら落とし公演が行われる予定と伺っています。
 劇団「青年団」は、世界的に活動している日本有数の劇団で、「淵に立つ」でカンヌ国際映画祭「ある視点」部門審査員賞を受賞した深田晃司監督も所属するなど、多彩な人材を有する劇団です。豊岡は、若者がワクワクするような魅力的なまちづくりに向けて、大きな推進力を得ることになります。
 今後とも、劇団「青年団」との連携、協力を推し進めていきたいと考えています。

 次に、まちのサードプレイスについて申しあげます。
 移住者にとって、移住者同士や地域の人々との交流が、移住前後において非常に重要であることが分かってきました。
 そこで、自宅や職場以外の第三の居場所として「まちのサードプレイス」を整備することとしました。自宅や職場だけでは得られない多様なつながりを生む場とするとともに、まちの紹介、移住相談機能も付加して、移住前後を包括的に支援したいと考えています。
 事業は委託により行うこととし、去る8月28日に市内事業者の株式会社CYCLEと契約を締結し、10月1日からの開設を目指しているところです。
 その内容は、ふれあい公設市場内に開店するカフェのスペースをUIターン者、高校生、女性、高齢者など多様な人々が集い、つながる場とするものです。また、移住者のための相談窓口も設置します。窓口運営においては、「飛んでるローカル豊岡」の市民ライター等の力を借り、まちの案内や生活相談などを市民目線で行うことにより、気軽に相談できる雰囲気を醸成します。

未来を拓く人を育むまち

 第3に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

 まず、幼児教育・保育の無償化についてです。
 来たる10月1日から、3歳児から5歳児までのすべての子ども及び住民税非課税世帯の0歳児から2歳児までの子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無償となります。認可外保育施設等の利用料については、3歳児から5歳児までは月額37,000円、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児までは月額42,000円を上限に、市が事後に保護者の皆さまへ支給することとなります。
 給食費については、無償化後も基本的には保護者の皆さまにご負担いただきますが、その免除の対象を拡大し、年収360万円程度以下の世帯の子ども及び第3子以降の子どもとします。
 放課後児童クラブについては今回の無償化の対象ではありませんが、無償で保育所・認定こども園を利用する4歳児、5歳児との均衡を保つため、幼稚園児の利用料を無償にしたいと考えています。
 これらに必要な関係条例の改正条例及び補正予算を今議会に提出しています。

 次に、小中学校の現状と課題に関する教育懇談会について申しあげます。
 教育委員会が、去る7月18日から8月8日にかけ、市の教育方針や小規模校の現状等を市民の皆さまに説明し、意見交換を行うため、市内7会場で懇談会を開催しました。延べ428名の参加があり、多くの意見をいただくことができました。
 意見交換の場面では、「子どもが複数の小学校間での合同授業等を楽しみにしているし、貴重な取組みである。この学習環境を日常的なものにするには統合しかないと思う。」といった意見や、「地域で学校の統合の話が出ているが、なかなかまとまらない。市の主導で統合の話をしてもらえないか。」といった意見等がありました。また、アンケートの自由記述欄には、学校の統合を求める意見が49件、統合に反対する意見が4件ありました。
 いずれにしても、これらの意見の背景には、急激に進む少子化の中で、学校はいかにあるべきかに関する切実な不安や懸念があるものと考えています。
 そこで、少子化をめぐる各学校の状況や市民・保護者の皆さまの強い関心に対応するため、学校の適正規模・適正配置について、議論を深めたいと考えています。
 このため、12月議会に、学校の適正規模・適正配置に関する審議会を設置するための条例案と予算案を提出したいと考えています。
 審議会には、学校の適正規模・適正配置に関する計画の作成について諮問を行う予定です。
 市としても、地域の皆さまなどのご意見を十分に聞きながら、今後の学校のあり方について検討を進めていきたいと考えています。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

 第4に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

 まず、新文化会館の整備についてです。
 去る5月18日の豊岡市新文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会において、事務局から建設候補地として総合体育館の南側土地を提案し、基本的な了承がなされました。そして、次回委員会で、当該土地に施設の配置が現実的に可能かどうかをチェックした上で、委員会としての最終判断を行うことになりました。
 これを受けて7月23日に開催された委員会において、総合体育館の南側土地での施設配置が可能であり、当該土地を建設候補地とするとの委員会としての決定がなされました。
 今後は、当該土地での整備を前提として、施設の詳細等について委員会で検討が進められることとなります。
 来たる9月23日には、新文化会館整備の検討状況について広く市民の皆さまにお知らせするとともに、ご意見をお聞きするため、じばさんTAJIMAでシンポジウムを開催します。
 今後とも、できる限り多くの皆さまのご意見を吸収しながら基本計画の策定を進めていきたいと考えています。

 次に、植村直己冒険館の機能強化改修運営事業について申しあげます。
 去る4月、日高町栗栖野のアドバンス株式会社を代表企業とするグループから事業提案を受けました。その後、選定委員会の審査を経て、6月14日に優先交渉権者として決定しました。
 当該提案は、「自分自身に挑戦し続ける人や夢にチャレンジする人の応援施設」をコンセプトとしています。
 既存建物においては、植村直己の冒険精神を深く知ることができる「顕彰ゾーン」と、多様なチャレンジャーを紹介し、チャレンジスピリットを喚起する「感化ゾーン」を整備します。増築建物においては、子どもが全身を使い、遊び学べる全天候型の遊具施設がある「体験ゾーン」を整備します。
 また、子どものチャレンジ精神を触発し、「生きぬく力」を育む様々な体験プログラムを提供します。
 この度、優先交渉権者により設立されたSPC、いわゆる特別目的会社である豊岡冒険館株式会社と事業契約を締結することとし、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の規定に基づき、契約に係る議案を今議会に提出しています。
 なお、2021年9月のリニューアルオープンを予定していましたが、事業者の提案スケジュールに基づき、2021年4月に前倒しできる見込みとなっています。これに伴い、前倒しで必要となる経費について、今議会に補正予算を提出しています。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックについて申しあげます。
 聖火リレーに関しては、去る6月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、県内のルートと聖火ランナー募集の概要等が発表されました。本市においては、来年5月24日の午前に六方防災ステーション立野拠点を出発し、市役所市民広場に到着します。詳細経路は12月頃に公表される予定と聞いています。ランナーの募集については、県等により明日までを期限に行われているところです。
 ボート競技に関しては、去る8月6日、豊岡稽古堂においてスイスボート連盟と事前合宿に関する協定書を締結しました。併せて、ドイツボート連盟とも更なる友好関係の構築と相互の発展を願い、友好宣言書に調印しました。
 今後につきましては、ボート代表チームの事前合宿や聖火リレーの準備を円滑に進めるため、2つの実行委員会を設立したいと考えています。
 1つは「とよおか2020スポーツ実行委員会」で、事前合宿の受入れに関することや交流イベントの企画立案、実施に関することなどを所掌します。もう1つは「東京2020オリンピック聖火リレー豊岡市実行委員会」で、聖火リレーに関することを所掌します。構成団体は両委員会とも同一とし、市内の官公署やスポーツ団体、観光団体、商工団体、住民団体などを予定しています。

市政の運営

 第5に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

 まず、会計年度任用職員制度の導入についてです。
 地方公務員法及び地方自治法が改正され、当該制度が来年4月から創設されることとなっています。これは、地方公務員の非正規職員の総数が増加し、地方行政の重要な担い手になっている現状を踏まえ、非正規職員の適正な任用・勤務条件を確保することを目的とするものです。
 本市においても、来年4月から、臨時職員及び非常勤嘱託職員を会計年度任用職員に移行します。
 これによる給与増のため、導入初年度は約1億2千万円の人件費増となります。また、年度毎に任用更新を重ねると一定程度まで職員の給料や報酬が上昇するため、初年度以降も一定程度までは人件費が増加する見込みです。この負担増に対する財源措置を但馬自治会や市長会を通じて国へ要望しているところですが、財政上大きな負担増となることは間違いなく、行財政改革をさらにしっかりと進めていく必要があります。
 制度導入に必要な関係条例の改正及び人事給与システムの改修に必要な補正予算について、今議会に提出しています。

 次に、公共施設マネジメントについて申しあげます。
 現在、庁内の「公共施設等マネジメント推進委員会」において総合的な検討を進めるとともに、各施設の所管部局において、施設ごとの対策内容や費用などを示す「個別施設計画」を作成しているところです。
 体育施設については、去る7月31日、委託事業者から計画案の提出がありました。
 市全体での体育施設の適正配置及び規模適正化に向けた基本方針を示すものであり、今年度から2025年度までを計画期間としています。体育施設等の持つ役割や機能ごとに「大規模大会に対応する拠点施設」、「市民の身近なスポーツ環境を支える地域施設」、「交流を促すスポーツ交流拠点施設」に分けて、施設を確保することとしています。
 なお、本計画案において早急に修繕その他の対策が必要と判断された出石B&G海洋センタープール、こうのとりスタジアム、総合体育館については、実施設計等に必要な補正予算を今議会に提出しています。
 幼児教育・保育施設については、今後の児童数や保育ニーズの推計を見据えた「豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画」において、保育園、幼稚園、認定こども園の再編・整備を含めた具体的対応方針を示すこととしています。
 当該計画は、「豊岡市子ども・子育て会議」に諮問中であり、9月中に答申をいただく予定となっています。
 これらの施設について一定の方向性を示すこととなるこのタイミングにおいて、来たる10月に概ね旧市町単位で「公共施設のあり方を考える市民懇談会」を開催したいと考えています。
 懇談会においては、市の施設保有量、財政負担、人口動向等に基づき、市全体での公共施設再編の必要性を市民の皆さまに説明させていただき、続けて体育施設に係る計画案や幼児教育・保育施設に係る答申について説明させていただくこととしています。また、去る3月に策定したコミュニティセンターの個別施設計画についても説明させていただく予定です。
 その後については、小中学校等の個別施設計画の策定を進めつつ、旧市町単位において施設の適正なあり方や地域に必要な機能等を市民の皆さまと検討する「(仮称)地域デザイン懇談会」の設置に向けて、準備を進めたいと考えています。

 次に、長期財政見通しについて申しあげます。
 先日配布させていただきました長期財政見通しは、前年度の決算額を基本に、一般財源ベースで2032年度までの15年間を見通しています。
 昨年8月に策定した前回の見通しとの比較では、2019年度から赤字に転じるのは同じですが、歳入では地方交付税が減収、歳出では扶助費、補助費等、繰出金が増額となり、年平均で1億円程度赤字が拡大し、ピーク時の2022年度には約11億2千万円もの赤字が見込まれます。
 長期財政見通しでは、赤字には基金を取り崩して充てるため、前回の見通しより基金残高が大幅に減少していくこととなり、厳しい財政状況を示すものとなっています。持続可能な行政経営を目指し、経費節減等に向け、さらに検討を進めてまいります。

予算、決算

 続いて、令和元年度一般会計補正予算について申しあげます。
 補正予算第2号は、予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査した上で、過不足が生じる経費や今年度の人事異動による人件費の整理、さらに出石温泉館「乙女の湯」関連経費など、緊急やむを得ないものを計上しています。
 歳入歳出予算の補正総額は6億1,304万7千円の追加となり、これに必要な財源は繰越金等で措置しています。
 なお、前年度決算の確定に伴う決算剰余金の処理のため、公共施設整備基金へ4億2千万円を積み立てます。

 次に、前年度決算の認定に関連し、その概要を申しあげます。
 一般会計の総額で、歳入は約470億円、歳出は約450億円となり、2017年度の決算と比較して歳入は約90億円、歳出は約100億円の減額となりました。
 減額の一番の要因は、2017年度に財政調整基金から公共施設整備基金へ 70億円の積み替えを行ったことによるもので、歳入では繰入金、歳出では積立金が大幅な減額となっています。
 この影響を除くと、2017年度と比較して歳入は約20億円、歳出は約30億円の減額となります。
 概況ですが、歳入では、市税収入が若干の減額で、地方交付税、国庫支出金、市債などが大幅な減額となっています。
 一方、歳出では、社会保障関係費の自然増があるものの、市債元金、各耐震化事業費、除雪経費などが大幅に減少しています。
 前年度は、「市民の日々の暮らしを着実に支え続けること」を基本とし、「豊岡で暮らして良かった」と市民が実感できるまちづくりを積極的に進めてきました。
 「小さな世界都市」の実現を目指して、「ローカル&グローバル」という旗印を掲げ、意識してローカルであることを基礎にしてダイレクトに世界と結びついて世界の中で輝き、国内外への情報発信やインバウンド戦略など特徴的な施策を展開し、地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいりました。
 また、地方創生に的確に対応するため地方創生総合戦略、振興局プロジェクト事業にも積極的に取り組んでまいりました。
 その結果、一般会計の最終的な実質収支については、8億2,284万7千円の黒字決算となりました。2017年度の実質収支額との差引きである単年度収支額は、203万4千円の黒字となり、年度中の財政調整基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は、3億7,549万6千円の赤字となっています。これは、地方財政法で積立てが必要とされる「2017年度の剰余金の2分の1以上」に当たる4億2千万円を財政調整基金ではなく公共施設整備基金に積み立てたことが要因であり、後年度を見据えた財政運営は、概ね適切にできたものと考えています。
 なお、経常収支比率については、90.5パーセントと2017年度から0.8ポイント改善しています。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、今議会に監査委員の意見を付して報告しています。実質公債費比率は 12.3パーセントと2017年度と比較し0.4ポイントの悪化となりましたが、地方債発行の許可団体を判断する18パーセントを引き続き下回っています。
 将来負担比率は74.8パーセントと14.6ポイント改善し、いずれも早期健全化基準を下回っています。
 このように財政指標については国の基準を下回っていますが、いまだ地方債の現在高は高い水準にあります。下水道事業などの公営企業や一部事務組合に対する一般会計の負担についても、今後、引き続き高い水準で推移することが見込まれ、厳しい状況が続くものと考えています。したがって、企業会計や 一部事務組合を含めた公債費負担の適正化を図ることが最重要課題であると認識しています。
 加えて、税収入の確保、未利用地の売却、滞納対策の徹底や受益者負担の適正化等、財源の一層の確保に努めるとともに、経常的経費の抑制、公共施設マネジメントの推進を図る必要があると考えています。
 さらには、現在策定中の第4次行財政改革大綱の速やかな実施により、一層の経費削減を図らなければならないと考えているところです。
 以上が前年度決算の概要です。詳細については、お手元に決算書及び関係資料をお届けしていますので、ご清覧賜りますようお願い申しあげます。

 以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
 ありがとうございました。

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