新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の税制措置について

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ページ番号1012713  更新日 令和2年10月15日

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令和2年度

 減免・軽減等はありません。

 納税が困難な場合には、納税の猶予制度を利用してください。
 詳しくは以下を確認してください。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度分の固定資産税の特例制度について

 要件を満たす中小事業者(注1)等に対し、事業収入の減少幅に応じ、所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税を、令和3年度課税分に限り軽減します。

軽減内容【令和3(2021)年度課税分に限定】

令和2年2月~10月のうち、任意の連続した3カ月間の売上高等の対前年同期比減少率

軽減内容
30%以上50%未満 2分の1
50%以上

全額

  注1:以下のいずれかの条件に該当する法人または個人が該当します。

  •  資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  •  資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  •  常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

    以下の法人は、資本金が1億円以下でも対象となりません。

  •  同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  •  2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

 

 手続き等の詳細は、以下を確認してください。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、適用対象の拡充および適用期限を2年延長します。

特例内容

 3年間対象の固定資産税がゼロ

適用対象の拡充内容 

 事業用家屋と構築物を対象に追加

適用期限の延長 

 令和5年3月まで延長

 詳しくは、以下を確認してください。

 特例の適用に当たっては、設備等を取得する前に、豊岡市から先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
 先端設備等導入計画の認定申請については、豊岡市役所 環境経済課 経済政策係(0796-23-4480)に問い合わせてください。

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このページに関するご質問やご意見は、「このページに記載されている情報の担当課」までお問い合わせください

このページに関する問合せ

市民生活部 税務課 資産税係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-21-9046 ファクス:0796-23-1441
問合せは専用フォームを利用してください。