【中小事業者向け】固定資産税の軽減措置

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ページ番号1014698  更新日 令和3年1月27日

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 新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

お知らせ

申告受付期間について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、期間内に申告ができないやむを得ない理由がある場合は、税務課 資産税係(電話:0796-21-9046 ファクス:0796-23-1441)に相談してください。

やむを得ない理由例

  • 新型コロナウイルス感染症にり患した場合
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要した場合
  • 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合
  • 緊急事態宣言により、事務に支障をきたした場合 等

 注:「制度を知らなかった」は、やむを得ない理由には該当しません。

 

制度内容等

 新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月の事業収入が、前年同期間比で30%以上減少している中小事業者等

個人

 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

法人  

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人   
  • 資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人

 ただし、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方、また、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(注)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人(注)から3分の2以上の出資を受ける法人  

 注:大規模法人・・・資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

特例対象となる資産

  • 事業用家屋
    • 個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業用割合に応じた部分が特例の対象となります。 
    • 令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が特例の対象となります。
  • 償却資産

注:土地は特例対象ではありません。

特例内容

 事業収入の減少割合に応じて、対象資産に係る固定資産税の課税標準が2分の1またはゼロとなります。
 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3カ月の事業収入が、前年同期間と比べて、

  • 30%以上50未満減少している方は2分の1(2分の1軽減)
  • 50%以上減少している方はゼロ(全額軽減

特例申告書

 豊岡市においては以下の特例申告書を使用して申告してください。

特例申告手続きの流れ

本制度では、豊岡市へ申告する前に、認定経営革新等支援機関等に申告内容の確認を受ける必要があります。1確認依頼、2確認、3申告の手順で申告してください。


 申告の手続き方法の流れは次のとおりです。

1 確認依頼

 特例申告書に必要事項を記入し、必要書類を準備して、認定経営革新等支援機関等へ確認を依頼してください。

2 確認

 確認完了後、認定経営革新等支援機関等により特例申告書の確認欄に記名・押印をもらいます。

確認事項
  • 事業収入の減少
  • 対象家屋であることおよび事業用割合
  • 中小企業等であること

3 申告

 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた特例申告書(原本)に、認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式の写しを添付して、豊岡市役所 税務課へ申告してください。

認定経営革新等支援機関等について

 認定経営革新等支援機関とは、認定経営革新等支援機関中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。
 認定経営革新等支援機関の一覧は下記のリンク先から確認できます。

 本特例においては認定経営革新等支援機関以外の税理士等の確認でも申告することができます。詳しくは、中小企業庁ホームページ掲載の「認定経営革新等支援機関等の一覧」を確認してください。

認定経営革新等支援機関等への事前確認の依頼時に必要な書類

以下の書類1~10を準備の上、認定経営革新等支援機関等へ事前確認を依頼してください。
『準備書類チェックリスト』を活用し、必要書類を確認してください。

全ての方が提出する必要があるもの

1. 特例申告書

2. 収入が減少したことを証する書類

〈青色申告を行う個人の場合〉

  • 令和2年の対象月の事業収入が分かる会計帳簿、売上台帳等
  • 令和元年の所得税青色申告決算書(事業全体の月別売上金額の記載がある場合に限る)
  • または、令和元年(平成31年)の対象月の事業収入が分かる会計帳簿、売上台帳等

〈白色申告を行う個人の場合〉

  •  令和2年の対象月の事業収入と前年同月の事業収入が分かる資料(会計帳簿、売上台帳等)

〈法人の場合〉

  • 令和2年の対象月の事業収入と前年同月の事業収入が分かる資料(法人事業概況説明書等)

該当がある場合に必要なもの

【事業用家屋の申告がある場合】

3. 別紙 特例対象資産一覧(事業用家屋)

4. 令和2年度の固定資産税(土地・家屋)課税明細書

5. 〈個人の場合〉 令和元年の所得税青色申告決算書、収支内訳書等

6. 〈法人の場合〉 法人税の申告における別表十六 等

【令和2年中に新規取得事業用家屋がある場合】

7. (登記済家屋の場合)新規取得事業用家屋の登記簿謄本等および見取り図等

8. (未登記家屋の場合)新規取得事業用家屋の売買契約書等および見取り図等

【所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合】

9. 棚卸資産が含まれていないことを確認出来る書類

    (法人:社内で管理している固定資産台帳 個人:青色申告決算書など)

【不動産賃貸業の場合】

10. 賃料の猶予を証する書類(覚書等)

豊岡市への提出書類

  1. 特例申告書 (認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの)
  2. 認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し

注: 認定経営革新等支援機関等に確認を依頼する際に必要な書類は、『認定経営革新等支援機関等への事前確認の依頼時に必要な書類』を確認してください。

 

申告受付期間

 受付期間 令和3年1月4日(月曜日) ~ 令和3年2月1日(月曜日)

 郵送の場合:令和3年2月1日消印有効

注:新型コロナウイルス感染症の影響により、期間内に申告ができないやむを得ない理由がある場合は、税務課資産税係(電話:0796-21-9046 ファクス:0796-23-1441)に相談してください。

やむを得ない理由

  • 新型コロナウイルス感染症にり患した場合
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要した場合
  • 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合
  • 緊急事態宣言により、事務に支障をきたした場合 等

 注:「制度を知らなかった」は、やむを得ない理由には該当しません。

豊岡市への提出方法

郵送

 「軽減特例申告書在中」と封筒に朱書きして提出してください。

 申告書の控え(受付印押印済)の返送が必要な場合は、必ず切手を貼り付けた返信用封筒を同封してください。

地方税ポータルシステム(eLTAX)

 eLTAXによる電子申告のほか、 償却資産の電子申告に、特例申告書および必要書類一式をイメージデータ(PDF形式)として添付する方法でも受け付けます。
 注:eLTAXによる電子申告の詳細は、eLTAXホームページを確認してください。

窓口  

 豊岡市役所 1階 税務課資産税係(5番窓口)または各振興局 市民福祉課窓口に提出してください。

不動産賃貸業に関して

 不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、書面等により一定期間、賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われます。
 なお、テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予したことを証する書面の提出が必要になります。
 詳細は、国土交通省ホームページ掲載の「(7月7日付事務連絡)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」を確認してください。

注意事項

  • 本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条第4項または第5項の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。
  • 固定資産税の納税通知書・課税明細書は、再発行することができません。 課税明細書の内容を再度確認したい場合は、税務課または各振興局市民福祉課窓口において、課税明細書の内容が記載された名寄帳の写しを閲覧(交付)することができます。写しの交付は1枚につき20円の手数料が必要です。詳しくは、下記の「固定資産課税台帳の閲覧(名寄帳の写しの交付)」で確認してください。

軽減措置に関するQ&A集(中小企業庁)

 本特例制度(軽減制度)については、中小企業庁の「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(外部リンク)」のページも確認してください。

その他の税制措置

 その他の新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の税制措置については、下記のページを確認してください。

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このページに関する問合せ

豊岡市役所
〒668-8666 兵庫県豊岡市中央町2番4号
電話:0796-23-1111 ファクス:0796-24-2575