介護職員等特定処遇改善加算の要件

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ページ番号1008184  更新日 令和2年4月3日

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計画書提出

 2020年度から、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の計画書が統合されました。
 計画書の提出に関する内容については、下部「令和2年度 介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の計画書の提出について」をご覧ください。

 特定処遇改善加算の算定に当たっては、以下の「特定処遇改善加算の算定要件」および「特定処遇改善加算の賃上げルール」を満たす必要があります。留意の上、当該加算の取得に努めてください。

特定処遇改善加算の算定要件

 特定処遇改善加算(Ⅰ)の算定は、条件1から条件4までの全てを、特定処遇改善加算(Ⅱ)の算定は、条件2から条件4までを満たす必要があります。

条件1:介護福祉士の配置要件

 サービス提供体制加算等の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算(Ⅰ)または(Ⅱ)、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算(Ⅰ)イまたは入居継続支援加算、夜間対応型訪問介護のうち夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定する場合はサービス提供体制強化加算(Ⅱ)イ、地域密着型通所介護のうち療養通所介護費を算定する場合はサービス提供体制強化加算(Ⅲ)、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算(Ⅰ)イまたは日常生活継続支援加算)を算定していること。
 なお、予防給付基準訪問介護(第1号訪問事業)については、併設の訪問介護事業所が上記要件を満たしていること。

条件2:処遇改善加算要件

 処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること(特定処遇改善加算と同時に処遇改善加算にかかる計画書の届け出を行い、算定される場合を含む)。

条件3:職場環境等要件

 2008年10月から届け出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取り組みを行っていることとし「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに一つ以上の取り組みを行うこと。なお、処遇改善加算と特定処遇改善加算において、異なる取り組みを行うことまでを求めるものではない。

条件4:見える化要件

 特定処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を記載すること。
 当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

特定処遇改善加算の賃上げルール

 以下のルールにより設定した同じ賃上げルールの下、賃上げを行う単位を法人または事業所のどちらにするかを決めることができます。
 原則を記載しています。加算額が少額である場合などの例外規定については、国通知およびQ&Aを確認してください。

賃上げを行う職員の範囲を決める

  • 特定処遇改善加算の算定対象サービス事業所における業務を行っている全職員を「A:経験・技能のある介護職員()」「その他の介護職員」「介護職員以外の職員」に分ける。
    :Aについて、10年以上の勤続年数を基本としつつ、法人または事業所で定義すること。従事する業務や技能等を勘案して10年より短い勤続年数とする等柔軟に対応することが可能。なお、介護福祉士の資格は必ず有すること。
  • どの職員範囲(1、2または3)で賃上げするか決める。
    1:経験・技能のある介護職員(Aのみ)
    2:介護職員全体(A+B)
    3:職員全体(A+B+C)

賃上げ額と方法を決める(配分ルール)

  • Aのうち1人以上(法人単位とする場合は事業所数以上)は、月額8万円以上の賃金増または年収440万円以上になるような賃金増が必要。
  • グループ(A、B、C)の平均改善額について、AはBの2倍以上、CはBの2分の1以下(A:B:C=2:1:0.5)となること。
  • Cの賃金改善後の年収が440万円を上回らないこと。

添付ファイル

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