● インターネット上での申請やＥメールでの受付は行っておりません。
　申請書等に必要事項をご記入のうえ、各窓口に提出若しくは郵便にて送付してください。記入にあたっては、申請・届出等の手引きを記載していますのでご覧ください。

●　印刷の際の用紙はＡ４サイズをご利用下さい。なお、感熱紙や着色された紙、他用紙の裏側などの使用はできません。
　 また、Ａ５などのサイズの申請書もＡ４で印刷し、切り取ることによって使用可能としていますので、各申請書等の説明にしたがってご使用ください。
　様式をパソコン・ソフトなどで改ざんされた場合や、指定書式どおりでない場合は、受付できないことがありますので、ご注意ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　申請書等は、制度の改正等により変更されることがあります。申請書データを取り置きしないで、必要の都度、当ホームページから取得されるようお願いします。

●　申請の際には、記入不備等に備えて、再記入に必要な印鑑等（押印が必要な書類の場合）をご持参ください。

●　手続きや記入方法にご不明な点は、担当係にお尋ねください。
　　

【ＰＤＦファイルの使い方】

　このダウンロードサービスでは、申請書等のＰＤＦファイルに直接入力できるようにしたものがあります。ＰＤＦファイルの水色の部分が入力可能なところです。
　入力する場合は、あらかじめＰＤＦファイルを保存することをおすすめいたします。
　なお、文字入力後のＰＤＦファイルは、Ａｄｏｂｅ（Ｒ）Ａｃｒｏｂａｔ（Ｒ）Ｒｅａｄｅｒでは保存ができません。入力したデータはファイルを閉じると自動的に消去されますので、あらかじめご承知おきください。　　　　　　　　

Internet Explorer 6.0の場合（Adobe(R) Acrobat(R) Reader 5.0の場合）
１．Internet Explorerのプラグイン機能を使って表示する場合
(1)	PDFファイルのリンク部分を選択し、マウスの左ボタンをクリックすると、ダウンロードが開始されます。
(2)	ダウンロードが完了すると、ブラウザの中にPDFファイルが表示されます。 Adobe(R) Acrobat(R) Readerのツールバーも、ブラウザの画面の中に表示され、操作することができます。
(3)	ツールバーの［コピーを保存］をクリックします。
(4)	保存する場所を指定して保存します。
２．Adobe(R) Acrobat(R) Reader 5.0単体で表示する場合
(1)	PDFファイルのリンク部分を選択し、マウスの右ボタンをクリックするとメニューが表示されるので、［対象をファイルに保存］をクリックします。
(2)	保存する場所を指定して保存します。
(3)	ダウンロードが完了したら、表示したいPDFファイルを選択してダブルクリックします。

(１)	PDFファイルに直接入力する場合は、ツールバーの「手のひらツール」がクリックされた状態になっている必要があります。入力できない場合は「手のひらツール」をクリックしてください。
(２)	PDFファイルの水色の部分をクリックすると、画面上で直接文字の入力ができます。 次の項目に移動する時は、入力したい項目の水色の枠内をクリックしてください。
(３)	をクリックすると選択候補がプルダウンで表示されますので、その中から当てはまる候補を選択してください。
(４)	マウスカーソルがの形に変わるチェックボックスは、クリックすることにより画面上で直接チェックマークを入力することができます。

　　申請書・届出書様式掲載一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個人市民税関係
１	市県民税特別徴収税額の納期特例申請書		市県民税特別徴収義務者が納期の特例承認を申請するときに提出します。
２	市県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書		市県民税特別徴収義務者が納期の特例承認の要件を欠いたときに提出します。
３	特別徴収依頼届出書		普通徴収している納税者から、新たに特別徴収を希望する申し出があったときに提出します。
４	特別徴収義務者所在地・名称変更届出書		事業所の所在地や名称に変更があったときに提出します。
５	給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書		市県民税を特別徴収されている納税義務者に異動があったときに提出します。
６	住宅借入金等特別税額控除申告書（源泉徴収用）		原則、提出不要です。詳しくは「平成22年度実施の市県民税の税制改正について」を参照ください。（所得税から住宅借入金等特別控除が引ききれなかったときに提出します） 源泉徴収用記載要領(PDF形式)
７	住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告(A様式）用） 住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告(B様式）用）		原則、提出不要です。詳しくは「平成22年度実施の市県民税の税制改正について」を参照ください。（所得税から住宅借入金等特別控除が引ききれなかったときに提出します） 確定申告用記載要領(PDF形式)
法人市民税関係
１	法人設立・事務所等開設届出書		市内に法人を設立又は事務所等を開設したときに提出します。
２	法人等の異動届出書		本店所在地、市内事務所所在地などに異動があったときに提出します。
３	法人解散（合併）・事務所等廃止届出書		法人の解散や市内事務所を廃止したときに提出します。
４	法人市民税の申告明細書（予定申告分）		予定申告の際に申告書とともに提出します。
５	法人市民税の申告明細書（確定・中間・修正申告分）		確定申告、中間申告、修正申告の際に申告書とともに提出します。
６	法人市民税　更正の請求書		国税の更正があった場合など、法人市民税が減額更正となる際に提出します。
固定資産税関係
１	住宅用地申告書		住宅の新築などにより新たに住宅用地となったときに提出します。
２	住宅用地異動申告書		住宅用地の利用状況を変更したときに提出します。
３	新築住宅に係る固定資産税軽減申請書		軽減措置対象の住宅を新築したときに提出します。
４	相続人代表者指定（変更）届		納税義務者の方が死亡され相続人代表者を指定（変更）したときに提出します。
５	納税管理人指定（変更）届		納税管理人を指定（変更）したときに提出します。
６	納税管理人取り下げ書		納税管理人を取り下げるときに提出します。
７	共有物代表者指定（変更）届		共有資産の代表者を指定（変更）するときに提出します。
８	未登記家屋名義変更申告書		未登記家屋の所有者を変更するときに提出します。
入湯税・鉱産税関係
１	鉱泉浴場経営（開始・変更・廃止）申告書		鉱泉浴場の開始、廃止、所在地などの変更があったときに提出します。
２	入湯税納入申告書		入湯税を申告納付するときに提出します。
３	修学旅行等入湯税納入申告書		修学旅行など一定の要件を満たし入湯税を軽減税率で申告納付するときに提出します。
４	付添い証明書		入湯税を軽減税率で申告納付するときに添付資料として提出します。
５	鉱産税納付申告書		鉱産税を申告納付するときに提出します。
諸証明・窓口手続関係
１	税務証明（閲覧）申請書		下記以外の税務証明書の交付又は公簿の閲覧を申請するときに提出します。
２	委任状		税務証明等を同世帯の親族以外の方が申請するときに提出します。
３	軽自動車税納税証明書交付申請書 　　　　（継続検査用）		車検用納税証明書の交付を申請するときに提出します。
４	固定資産税評価額通知書交付申請書		登記申請時の登録免許税の算定に用いる評価証明が必要なときに提出します。
５	住宅用家屋証明書		一定の要件に該当する住宅用家屋の登録免許税の軽減を申請するときに提出します。
６	固定資産評価額等の縦覧申請書		縦覧期間中に縦覧帳簿を縦覧するときに提出します。
７	固定資産名寄帳申請書（縦覧期間用）		縦覧期間中に名寄帳のコピー交付が必要なときに提出します。
８	軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書		原動機付自転車及び小型特殊自動車の登録を申請するときに提出します。
９	軽自動車税廃車申告書兼標識返納届		原動機付自転車及び小型特殊自動車の廃車を申請するときに提出します。
納税手続関係
１	預金口座振替依頼書/自動払込利用申込書		市税等の口座振替納税を利用するときに提出します。
２	相続人代表者指定（変更）届（除く固定資産税）		納税義務者の方が死亡され相続人代表者を指定（変更）したときに提出します。
３	納税管理人申告書（除く固定資産税）		納税管理人を指定（変更）したときに提出します。