平成31年度実施の市県民税の税制改正について

平成31年度実施の市県民税の税制改正について

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成30年分から)

 就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するため、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられました。

また、合計所得金額900万円(給与収入1,120万円)超の納税義務者に係る配偶者控除および配偶者特別控除について、担税力の調整の必要性の観点から、控除額が逓減・消失する仕組みが設けられました。
 
【配偶者控除】
納税義務者の合計所得金額
市県民税の控 除 額
控除対象配偶者
老人控除対象配偶者
900万円以下
33万円
38万円
900万円超 950万円以下
22万円
26万円
950万円超 1,000万円以下
11万円
13万円
1,000万円超
控除適用なし
控除適用なし
 
 
【配偶者特別控除】
 
市県民税の控除額
配偶者の合計所得金額
納税義務者の合計所得金額 900万円以下
納税義務者の合計所得金額 900万円超 950万円以下
納税義務者の合計所得金額 950万円超 1,000万円以下
納税義務者の合計所得金額 1,000万円超
38万円超 90万円以下
33万円
22万円
11万円
控除適用なし
90万円超 95万円以下
31万円
21万円
95万円超 100万円以下
26万円
18万円
9万円
100万円超 105万円以下
21万円
14万円
7万円
105万円超 110万円以下
16万円
11万円
6万円
110万円超 115万円以下
11万円
8万円
4万円
115万円超 120万円以下
6万円
4万円
2万円
120万円超 123万円以下
3万円
2万円
1万円

 


問合せ

市民生活部 税務課 市民税係
Tel:0796-21-9045
Fax:0796-23-1441
E-mail:zeimu@city.toyooka.lg.jp
このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?