平成29年第7回豊岡市議会(定例会)市長総括説明

平成29年第7回豊岡市議会(定例会)市長総括説明

 12月1日、第7回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明(市長総括説明)を行いました。

 

 おはようございます。
 平成29年第7回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

 まず、永楽館歌舞伎について申しあげます。
 11月4日から12日まで、第10回目となる永楽館歌舞伎を開催しました。
 今年度は、9日間・16回公演で開催し、第10回の記念公演にふさわしい出石を舞台にした演目で行われました。連日大入りの盛況で、期間中およそ5,500人の方が観劇に来られました。
 また、市と出石まちづくり公社が費用を負担して、市内小・中学生、高校生のチケット代を3千円に割引きし、鑑賞を促したところ、111人の小・中学生、高校生の参加を得ました。
 市民の皆様に支えられ、すっかり定着しました永楽館歌舞伎は、今後も継続して開催してまいりたいと考えています。

 次に、東京2020オリンピックに係るドイツボート協会の視察受け入れについて申しあげます。
 11月13日に、ドイツボート協会の関係者が事前合宿の候補地の一つとして本市を訪れ、ボートコースや城崎ボートセンターをはじめ、宿泊施設、ハチゴロウの戸島湿地などを視察されました。
 関係者からは、大会に向けて静かな環境で合宿ができるとの好印象を持っていただいており、今回の視察先である城崎、下諏訪、潮来(いたこ)の漕艇場の中から3カ月以内に事前合宿地を選定するとの回答を得ています。
 今後、条件面などの調整が必要となりますが、フランスチームの強化合宿・事前合宿に併せて、ドイツチームの事前合宿の受入れができればと考えています。

 次に、豊岡エキシビション2017についてご報告申しあげます。
 11月14日、市の取組みを首都圏で紹介するイベント「豊岡エキシビション」を東京・渋谷のトランクホテルで開催しました。
 平成21年度の開催から今回で9回目となりました。
 今回は、全国でも最先端の取組みを牽引している”キーパーソン”として、市芸術文化参与の平田オリザさん、有限会社バッハの幅 允孝(はば よしたか)さんをはじめとした7人の方に、芸術文化、城崎文芸館、豊岡鞄、コウノトリ育む農法、市内の食材など、自らの取組みを首都圏のメディア・企業の方々へ直接紹介していただきました。
 私も、豊岡市の取組みを紹介するとともに、豊岡の食材を使用した交流会では、約220人の皆様に豊岡をPRし、相互の交流に努めたところです。
 豊岡の魅力・取組みを十分伝えることができたものと確信しております。

 さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項2件、事件決議31件、条例8件、予算7件の合計48件です。
 なお、会期中に人事案件4件、条例2件、予算9件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
 
 それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

《安全に安心して暮らせるまち》 
 第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

 まず、防災行政無線整備事業についてです。
 国では、電波を有効利用するため、既存電波のアナログからデジタルへの移行を進めています。
 現在使用しているアナログ電波の使用期限が平成34年11月末までとなっているため、それまでにデジタル方式の防災行政無線を整備する必要があります。
 また、本市の防災行政無線は、最も古いもので平成10年から運用を行っています。戸別受信機は製造ラインの縮小や製造そのものが中止されているため、市外からの転入者や故障などの際の対応に長期間を要する事態となっています。
 このため、来年度からデジタル方式の防災行政無線の整備に取り掛かり、有利な起債である「緊急防災・減災事業債」の期限である平成32年度末までに整備を終えたいと考えています。
 事業を来年度から進めるに当たり、今年度中に事業者を選定する必要があることから、今議会に平成30年度から平成32年度までの債務負担行為に係る補正予算を提出しています。

 次に、敬老会補助金の廃止に伴う高齢者福祉施策の拡充について申しあげます。
 敬老会補助事業は、その効果が一時的であることから、その財源をより有効に活用すべきとの観点で施策を検討してまいりました。このたび、その活用策をまとめましたのでご報告いたします。
第一は、高齢者の見守り活動への支援です。
 具体的には、老人クラブ連合会へ補助金を交付し、区の老人クラブが閉じこもりがちな一人暮らし高齢者等を定期的に訪問し、声掛けや見守り活動を行う仕組みを、老人クラブ連合会と協働で1年かけて構築します。この1年間の実施結果を踏まえ、実施方法等の調整を行った上で、市全体への普及展開を図ります。
 第二に、高齢者が気軽に参加できる住民主体の体操教室「玄さん元気教室」の継続と新規団体の増加を促進するため、運営に対する補助制度を創設します。
 第三に、区が実施するふれあいいきいきサロンの継続支援と実施個所の増加促進、及び地域コミュニティ組織によるサロンの立ち上げ・運営を支援するための補助制度を創設します。
 社会福祉協議会では、区で実施するサロンに対して開始から6年間補助金を交付されていますが、開始から6年を経過した区のサロンと、地域コミュニティ組織が実施するサロンは、いずれも社会福祉協議会の補助対象となっていません。こうしたサロンが今後も継続的に活動できるよう、社会福祉協議会補助金の補完的事業として、また地域コミュニティ組織による福祉活動の支援策として、社会福祉協議会を通じて補助金を交付したいと考えています。
 これらの施策が地域のつながりの強化、孤立化防止、健康の維持・増進に大いに役立つものと期待しています。
 なお、敬老会補助金の動向が来年度の各区の予算編成に影響を与えることから、来年度新たに実施する事業を早期にお知らせし、速やかに実施していただくため、関連する債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。

 次に、北但広域療育センターの事業拡張に伴う旧奈佐幼稚園の改修について申しあげます。
 豊岡市、香美町、新温泉町の1市2町で整備した北但広域療育センターは、社会福祉法人神戸聖隷福祉事業団による指定管理で運営しています。
 同センターは、就学前の子どもを対象とした児童発達支援の利用希望者が増加してきており、新規利用希望者の受け入れが困難となってきているため、1市2町が指定管理者と協議し、児童発達支援の定員枠を増加することとしました。
 また、現施設で行っている学童期の子どもを対象とした放課後等デイサービス事業についても同様に、十分なサービスが提供できていない現状から、定員枠を増加することとし、旧奈佐幼稚園に場所を移して事業を実施することとしました。
 来年4月1日から事業を実施するため、旧奈佐幼稚園を事業所として新設するための条例案と、玄関やトイレの改修などに係る補正予算を今議会に提出しています。なお、改修などに係る費用については1市2町で負担することとなります。

 次に、豊岡市災害時要援護者名簿に関する条例制定について申しあげます。
 市では、平成18年度から豊岡市災害時要援護者登録制度を創設し、地域支援者に対し台帳を提供してきました。平成24年度からは、災害時要援護者を「避難行動要援護者」と「情報伝達等要援護者」に区分し制度の見直しを図りました。
 この見直しでは、台帳への登録については、本人の同意を基本としますが、「避難行動要援護者」については、不同意の意思を示さなかった方も同意とみなす推定同意も可としていました。
 こうした中で、平成25年度に災害対策基本法が改正され、推定同意方式による場合は条例を制定することが必要となりましたが、本市では文書や電話等により同意を取って運用していたため、今日まで条例を制定せずにいました。
 今年3月、県は「ひょうご安全の日を定める条例」の改正に伴い、推定同意方式が法的に可能となるよう、市町に条例制定の依頼を行ったことから、本市においても改めて検討した結果、今後に備えて条例を制定することとして、今議会に条例案を提出しています。

 次に、指定居宅介護支援事業等について申しあげます。
 介護保険法の一部改正により、来年4月1日から、現在県が行っている指定居宅介護支援事業者の指定監督権が市に移譲されるため、指定基準を市の条例で定めることとなりました。
 この指定基準は、介護保険法令等に基づき利用者の福祉の向上と、事業者に対する指導の明確化を図ることを基本とし、現行の県条例に準じて制定することとしました。
 また、今回の指定監督権の移譲により事務量が増大する中、受益者負担の観点から、これを機に、これまでから市が指定監督を行ってきた指定地域密着型サービス事業所等についても、指定居宅介護支援事業所と併せ、指定申請手数料の負担をお願いすることとして、関係する条例案を今議会に提出しています。

 次に、久畑二ノ宮住宅の用途廃止及び所管替えについて申しあげます。
 市営特定公共賃貸住宅「久畑二ノ宮住宅」は、平成25年4月1日以降、国から目的外使用の許可を得た上で、障害福祉サービス事業者へ貸し付け、グループホームとして運用してきました。                             
 当住宅は、入居申込み・問合わせが無く、公営住宅としての使用が見込めない状況が続いていることから、国から目的外使用によってではなく、用途廃止をした上で貸し付けを検討するよう通知されました。
 そこで、同事業者に意向を確認したところ、今後も事業の継続を希望していることから、同住宅の用途廃止を行い、普通財産として貸し付けることとしました。建物の管理については、来年度、建築住宅課から事業の所管課である社会福祉課へ移管します。
 なお、今議会に同住宅を廃止するための条例案を提出しています。


《持続可能な「力」を高めるまち》
 第2に、「持続可能な『力』を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。 

 まず、山陰海岸ジオパークの推進についてです。
 7月31日から3日間にわたり日本ジオパーク再認定の現地審査が実施され、9月27日、日本ジオパーク委員会から「条件付き再認定」との結果が通知されました。
 前回の審査から4年の間に、各地で活発なジオパーク活動が取り組まれ、前向きな展開がみられたという点においては評価を受けました。その一方で、ジオパーク内での連携を欠いており、ジオパークの将来イメージが共有できていないという指摘がありました。
 私としては、今回の指摘は、山陰海岸ジオパークのマネジメント機能が弱いためであると理解しています。今後は、マネジメント機能の強化に向け、関係者と議論を重ね、来年に控えるユネスコ世界ジオパーク再認定の審査に臨みたいと考えています。

 次に、外国人観光客の動向等について申しあげます。
 今年7月から9月の第3四半期の外国人延べ宿泊者数は9,398人で、前年同期比2.8パーセントの増となり、引き続き増加しているものの、伸び率は鈍化しています。
 地域別では、城崎地域が8,274人と最も多く、昨年同期7,838人の5.6パーセント増で全体の約9割を占め、次いで日高地域が531人で32.9パーセントの減、豊岡地域が411人で0.2パーセントの減となっています。
 国別の人数が把握できる城崎地域では、中国が1,774人で最も多く、次いで香港が938人、台湾が785人となっています。
 国別の動向では、タイが286人で対前年同期比47.4パーセントの増、香港が938人で46.6パーセントの増、台湾が785人で42.5パーセントの増と高い伸びとなっています。また、中国が5.8パーセント減少する中、香港及び台湾の伸び率が高まったことで東アジア全体では3,928人で対前年同期比12.7パーセントの増となり、東南アジアも532人で13.7パーセントの増となっています。本市の誘客ターゲットの欧米豪のうち、北米及び豪州は順調に増加していますが、欧州が9.3パーセント減少したことから、欧米豪全体では3,626人で対前年同期比3.5パーセントの減となっています。
 今後も引き続き、欧米豪の個人旅行者をメインターゲットに、城崎の閑散期の需要を平準化させるための取組みを進めてまいります。
 また、城崎以外の地域への市内延泊を導いていくため、外国語版WEBサイト「Visit Kinosaki」への城崎以外の観光地情報の追加や、竹野浜、出石永楽館などの観光スポットへアクセスするための英語表記による案内サインの整備など、誘客促進施策を進めていくこととしています。

 次に、今年の9月定例議会の閉会挨拶でご報告申しあげた、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定について申しあげます。
 今年7月に「地域未来投資促進法」が施行されました。この法律は、インバウンドや文化など、地域の特性を生かした成長性の高い分野への民間の投資を促すことを目的としています。国の基本方針に基づき市町村及び県が策定する基本計画に国が同意し、同意された基本計画に基づいて事業者が策定する地域経済牽引事業計画を知事が承認するという手続きになっています。
 承認された民間の投資事業には、地方創生交付金の交付や減税などの支援が行われます。
 市では、基本計画の策定作業を進め、11月に国へ提出しました。
 市の基本計画は、訪日外国人を中心とした観光客の市内全域での回遊性を高め、滞在日数を増やすとともに、提供するサービスの高付加価値化を図ることによって、観光消費額を増加させることを柱に据えています。併せて、鞄産業の高付加価値化を促すこととしています。
 現在、経済産業省による関係省庁との事前協議が行われており、12月下旬には基本計画の同意が得られる見込みです。
 国の同意が得られましたら、基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の策定と実施を民間企業に促してまいります。

 次に、コウノトリ育むお米の販売促進について申しあげます。
 コウノトリ育むお米の販売促進のため、JAたじまと県、市が連携して、今年1月から歌舞伎俳優の片岡愛之助さんをイメージキャラクターに登用したPR事業を展開しています。
 今年1月から10月までの売り上げは、対前年比で無農薬米が8パーセント、減農薬米で45パーセントの増と好調に推移しています。
 愛之助さんのイメージキャラクターへの登用は販売効果が高いと考えられるため、2年目も引き続き契約したいと考えています。
 なお、2年目の契約に当たり、契約額アップの可能性を踏まえた補正予算を今議会に提出しています。

 次に、「TOYOOCOME(トヨオカム)!」応援事業について申しあげます。
 市では、UIターンをさらに進めるため、若者に対して市内事業者が提供する支援や市が行う助成等を集約し、まち全体で若者を応援している姿勢を示すこととしました。
 具体的には、自動車購入特典やレジャー施設利用割引、航空機運賃助成など、市内事業者や市が行う助成事業等をパッケージにして、パンフレットを作成したりホームページに掲載することとして、各協会や組合、事業者と協議を行っています。
 今後は、合同企業説明会や移住相談会等でまちを挙げた支援等をPRすることで、若者のUIターンを促進してまいります。

 次に、企業向け採用支援事業について申しあげます。
 市では、Uターン就職を促進するため、企業と新規学卒者やUターン希望者のマッチングの場としての合同企業説明会を、県や但馬内各市町合同、または市単独で開催しています。
 これまで行ってきた採用支援セミナー等により、企業の採用に対する意識は高まっているものの、その採用活動は企業ごとにさまざまで、必ずしも効果的に行われているとはいえません。
 そこで、合同企業説明会に出展される企業が企業ビジョンや特色、採用したい人材等を明らかにして戦略的に採用活動を展開するため、各企業の採用戦略の策定を市が支援することとしました。
 共通するノウハウ等は他の企業へも提供し、市内企業の採用力アップにつなげます。3年間実施した上で、事業の検証を行いたいと考えています。
 なお、来年度当初から事業を実施するため、採用支援事業委託事業者選定のための債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。

 次に、専門職大学について申しあげます。
 専門職大学については、現在県において、平田オリザさんを座長とする専門職大学構想検討会を軸に構想策定作業が進められています。現在は、観光マネジメントと文化マネジメントの系列を前提に、カリキュラムや定員などについて検討が行われているところです。
 市としては、2020年、遅くとも2021年度の開学に向けて検討が進むよう強く要望しているところです。
 高等教育機関の設置は、若年層減少の緩和に役立つことはもちろん、「地方に住むことの価値」の創造に大いに資するものと期待しています。
 専門職大学の設置は、市の地方創生にとって極めて重要な戦略的プロジェクトであり、市としても引き続き自らの課題としてその誘致に積極的に取り組んでまいります。

 次に、城崎温泉街交通環境改善事業の社会実験について申しあげます。
 城崎温泉街は、道路が狭く車や歩行者が輻輳(ふくそう)し、そぞろ歩きが阻害されているため、街の魅力が十分発揮されていない状況にあります。
 この課題を解決し、城崎温泉街で安全・安心なそぞろ歩きができる魅力あるまちづくりを目指すため、城崎温泉街の交通環境を改善することとしています。
 昨年度、地元の各種団体や住民で構成する城崎温泉交通環境改善協議会を設立し、ワークショップを開催して課題解決策を検討してまいりました。その結果、今年度は、来年2月下旬から3月中旬の約2週間、県道の一部区間で路肩の区画線を引き直して車道幅員を狭める社会実験を実施することとしました。この実験により、歩行者空間の拡大が歩行者の安全確保につながるかどうかを分析し、検証することとしています。
 なお、社会実験のための工事に係る補正予算を、今議会に提出しています。

《未来を拓く人を育むまち》
 第3に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

 就学援助システムの導入についてです。
 就学援助の認定及び継続審査にかかる事務は、世帯情報や所得情報を閲覧し、転記する方法で行っているため、多くの時間を要しています。現在の支給対象者は約600人で、今後さらに対象者が拡大することが予想される中、ヒューマンエラーの可能性も危惧される状況となっています。
 そこで、就学援助の認定に必要な世帯情報、所得情報を一元管理し、正確で迅速、かつ効率的な認定及び支給事務を行うため、就学援助システムを導入したいと考えています。これにより、国が推奨する新入学児童生徒学用品費の入学前支給への対応も可能となります。
 来年4月のシステム導入を目指し、今年度中に業者選定を進めるため、今議会に債務負担行為に係る補正予算を提出しています。
 なお、来年度入学予定者への新入学児童生徒学用品費の支給については、システム導入前ではありますが、受付期間を早めることで、入学前支給に対応したいと考えています。

《人生を楽しみお互いを支え合うまち》
 第4に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

 まず、図書館の機能強化と長寿命化のための改修についてです。
 図書館本館は、平成11年の移転改築以来18年が経過しました。その間「知の蔵」として行政の果たすべき役割を担ってきましたが、人口減少や本離れという時代の変化により利用者数は減少傾向にあります。
 昨年度策定した豊岡市図書館未来プランにおいては、施設長寿命化のための補修工事に併せて、コミュニティスペースとしての機能を設置する計画を盛り込んでいます。
 コミュニティスペースでは、子どもや若者、高齢者や障害のある方々の居場所としての機能を備え、その方たちの社会参加や出番づくりにも寄与するため、談話コーナーや屋根付き屋外ウッドデッキ、芝生広場の整備等を行います。そこで本とつながる取組みの展開や、談話コーナーを利用して障害者福祉事業所の授産製品の販売、飲み物サービス、清掃等、障害のある方の就労のきっかけにつながる取組みを進めてまいります。

 次に、豊岡市スポーツ特別アドバイザーの委嘱について申しあげます。
 市では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、スポーツ振興や地域振興を図り、豊岡でスポーツを通じて世界と出会う機会を創出するとともに、子どもたちの夢に向かって挑戦し続ける心を育てる取組みの充実を図りたいと考えています。
 そこで、香美町出身で公益財団法人日本オリンピック委員会国際専門部会員で、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与の上治丈太郎氏を「豊岡市スポーツ特別アドバイザー」として委嘱しました。
 委嘱期間は、本日12月1日から平成32年11月30日までの3年間で、主に事前合宿や強化合宿、聖火リレーの誘致など、東京オリンピック・パラリンピックでの取組みの推進や、各種スポーツ教室におけるトップアスリートの招聘、スポーツによる大交流の展開等へのアドバイスを受けたいと考えています。委嘱に係る費用は、本市に勉強会等の講師としてお越しいただく場合の謝礼と費用弁償を考えています。

《市政の運営》
 第5に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

 まず、市政経営方針の策定についてです。
 基本構想に基づく4年間の市政経営方針については、11月16日に議員説明会を開催し、議員各位のご意見をお伺いしたところです。
 今後、さらに戦略性を高め、市民、地域、企業、団体等と協働で進めることを念頭に庁内で議論を深め、年内に策定することとしています。
 
 次に、長期財政見通しの見直しについて申しあげます。
 今年5月に公表した長期財政見通しは、平成27年度決算額を基本に、一般財源ベースで平成27年度から平成41年度までの15年間を見通したもので、国の地方財政計画における普通交付税の減額見込みを反映すると、平成31年度以降は赤字が見込まれ、15年間の収支の総額は約50億円の赤字となるというものでした。
 今回、平成28年度決算額及び平成29年度普通交付税の算定結果を基本に長期財政見通しを見直した結果、赤字の開始時期が2年間延伸して平成33年度からとなり、15年間の収支の赤字総額は約18億円に緩和されるものと見込まれます。
 これは、5月時点の見通しに比べ、平成29年度普通交付税が3.6億円増額となり、臨時財政対策債は1.4億円の減額となったものの差引2.2億円の増額となったため、平成29年度以降の歳入額を見込む上での基礎額を引き上げたことによるものです。
 先の見通しよりも収支見通しが幾分改善したものの、依然、極めて厳しい状況であることに変わりはありません。
 今後とも、持続可能な行財政運営を目指し、経費節減等に向けさらに検討を進めてまいります。
 なお、長期財政見通しは、これまで前々年度決算と当該年度の地方財政計画等による情報を基に算定し、例年5月に策定してきました。しかし、地方財政計画は全国ベースの財政動向の見込みを反映しているため、本市の財政事情との差が生じることとなります。来年度以降は、長期財政見通しの精度を上げるため、7月下旬の普通交付税算定結果を踏まえ、9月に策定することとします。

 次に、公共施設整備基金条例の制定について申しあげます。
 これまでから将来への備えとして、基金の確保が重要であると申しあげてきましたが、全国的な課題となっている公共施設の老朽化対策に的確に対応し、公共施設再編計画等に基づく公共施設の整備、除却等の資金の一部を確保するため、公共施設整備基金を設置することとして、今議会に条例案を提出しています。
 基金の活用において対象とする施設は、本市が保有する公共施設及び施設と一体的に機能を維持する設備・構築物で、道路・橋りょう、漁港などの構築物と公営企業施設は除くものとしています。
 毎年度9月補正予算で、決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てを行っていますが、今後は、この公共施設整備基金と市債管理基金にも積み立てを行うこととしています。
 平成29年度当初予算編成後の財政調整基金残高は約111億円となっていますが、この中には円山川運動公園の移転補償費など、特定目的化分約12億円が含まれています。
 また、財政調整基金は、一般的に標準財政規模の10パーセント以上が望ましいとされており、本市の場合は約28億円となります。
 このため、特定目的化分と併せて約40億円を残し、70億円を財政調整基金から公共施設整備基金へ積み替えることとして、今議会に補正予算を提出しています。

《予算、決算》
 続いて、平成29年度一般会計補正予算について申しあげます。
 補正予算第7号については、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査して、過不足が生じる経費などを中心に計上しており、補正総額は76億2,538万3千円の増額としています。
 債務負担行為の補正では、工事等発注時期の年度内平準化や、発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債や指定管理施設など、来年4月から直ちに実施する必要のある業務について、受託事業者や指定管理者をあらかじめ選定するための設定など、40件を追加しています。
 歳出の主なものとしては、先ほどご説明しました公共施設整備基金への積み立てと、台風18号及び21号に係る災害復旧事業費を5億5千万円余り計上しています。
 なお、ゼロ市債については一般会計で7件、8,760万円、水道事業会計で1件、8,900万円の合計8件、1億7,660万円を計上しています。

 以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
 ありがとうございました。

 


問合せ

政策調整部 秘書広報課 秘書係
Tel:0796-23-1114
Fax:0796-24-1004
E-mail:hisho@city.toyooka.lg.jp
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