平成29年第3回豊岡市議会(定例会)市長総括説明

平成29年第3回豊岡市議会(定例会)市長総括説明

 6月2日、第3回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明(市長総括説明)を行いました。

 

 おはようございます。
 平成29年第3回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

 また、このたび、永年にわたり市政の伸展にご尽力いただいたご功績により、全国市議会議長会から表彰をお受けになりました村岡峰男(むらおか みねお)議員、伊藤 仁(いとう ひとし)議員、広川善徳(ひろかわ よしのり)議員に対し、心からお祝いを申しあげます。
 今後さらなるご活躍を祈念申しあげます。

 今期議会は私が4期目を迎えて初めての定例会です。まず、私の所信を明らかにさせていただきます。

 市政の運営を、「対話と共感」を基本に据えて進めてまいります。
 ものの見方、考え方、価値観は人それぞれです。さらに年齢、性別、障害の有無等々、私たちにはさまざまな違いがあります。その異なった者同士が集まって一つの結論を出さなければならないときに、腕力やお金などの力で他をねじ伏せるのではなく、対話を重ねて互いの理解を深め、みんなの協働作業として結論を出す。そしてその中から生まれる共感をエネルギーにして、まちづくりを進める、という考え方です。市民の皆様の負託に応えられるよう、誠心誠意を尽くしてまいります。

 今、人口減少が、私たちの暮らしを脅かす最大の要因として立ち現れています。これからの4年間、地方創生、すなわち、人口減少対策を最大の市政課題として、その圧倒的に不利な闘いに市民の皆様と力を合わせて全力で挑んでまいります。
 豊岡における人口減少の最大の要因は、若年層の転出超過と未婚率の上昇にあることはこれまでも申しあげてきました。そして転出超過の要因は、多くの若者たちが抱いている地方のイメージにあると申しあげてきました。大企業がないことなど大都市との経済格差に加えて、優れた芸術文化に触れる機会やおしゃれな店や通りもない。「地方は貧しくてつまらない」という強烈なイメージが、若者たちの地方への足を止めているというのが、市の地方創生戦略における基本認識です。加えて、「地方は閉鎖的で、自分たちのチャンスも出番もない」というイメージもあるかもしれません。
 そこで否定されているのは、単に地方における所得の低さではありません。彼らの多くが進路を決める際に否定しているのは、「地方で暮らすことの価値」そのものだと考えなければなりません。
 だとすると、戦略的に私たちがやるべきことは、若者にとって「豊岡で暮らすことの価値」の創造です。
 その旗印として掲げた「小さな世界都市―Local & Global City」の実現を目指してまいります。
 と同時に、若い人たちの芽をつぶさないまち、若い人たちが失敗を恐れず挑戦できるまち、若い人たちがまちづくりに主体的に参加し、責任を果たすことで自らの存在意義を実感できるまちの実現に努力を傾注してまいります。

 市政の諸課題等の説明に先立ち、2点ご報告申しあげます。

 まず、2015年に実施された国勢調査等分析結果の概要についてです。
 総人口では、人口ビジョンの基準推計人口8万1,843人に対し、8万2,250人という結果になり、予測より407人の増となりましたが、本市戦略アドバイザーによると、誤差の範囲であり、引き続き基準推計通りの人口減少傾向が続いていると見込まれています。
 年齢別人口の純移動の状況は、10代で転出超過、20代で転入超過になっていますが、今回の調査では、10代で失われる人口の20代での転入超過による回復率が、2010年に34.2パーセントであったのが39.5パーセントと5.3ポイント増えています。男女別に見ると、男性の回復率は増えていますが、女性の回復率は少し悪化しています。今後、特に女性の回復率をどう上げるかが大きな課題となります。
 また、出生数が急激に減っています。2010年に763人であった出生数は、2015年では609人にまで減っています。20代・30代の母親1人当たりの出生数は横ばいですので、若い夫婦の数が減っていることによるものと考えられます。
 これらの状況を踏まえ、地方創生をさらに戦略的に進めてまいります。

 次に、インドネシアで開催されるシンポジウムへの職員派遣について申しあげます。
 一般財団法人自治体国際化協会とインドネシア国家行政院の共催により、7月にインドネシアで自治体職員等を対象にしたセミナーが開催されます。
 テーマは「村落競争力向上のための促進対策」で、先進事例であり地域型循環経済を積極的に実施している豊岡市に講師派遣の依頼がありました。
 この依頼を受け、インドネシアに職員を派遣し、コウノトリ野生復帰とコウノトリ育むお米、インバウンド等の取組みについて紹介し、併せて豊岡のPRも行うこととしています。

 さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項8件、事件決議8件、条例3件、予算3件の合計22件です。
 なお、会期中に報告事項2件、人事案件1件、事件決議2件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

 それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

《安全に安心して暮らせるまち》 
 第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

 まず、豊岡市国民健康保険税条例の一部改正についてです。
 豊岡市国民健康保険運営協議会から、5月15日に「平成29年度豊岡市国民健康保険事業運営の基本方針について」答申を受けました。この答申の趣旨を尊重し、豊岡市国民健康保険税条例の一部改正案を今議会に提出しています。
 昨年度は、被保険者1人当たりの医療費の伸びを4.0パーセント増と見込んで国保税額を算定しましたが、実際は2.4パ-セントの伸びとなりました。
 今年度の医療費は、過去5年間の推移を勘案し、昨年度実績と比較して4.4パーセントの増を見込んで算定しました。
 国保税額の算定に当たっては、急激な負担増を緩和するため、前年度繰越金見込額の2分の1相当額の1億5千万円を活用するとともに、国民健康保険財政調整基金から1億円を取り崩すこととしました。
 その結果、基礎課税分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせた被保険者1人当たりの税額は、対前年度比2.6パーセント増の11万2,544円となります。
 この軽減策を取らなかった場合は、対前年度比14.9パーセント、1万6,339円増の12万6,134円となりますので、この軽減策による税額圧縮効果は、1人当たり1万3,590円となります。

 次に、老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業の創設について申しあげます。
 老人医療費助成事業は、65歳以上69歳以下の方を対象に県の補助事業として実施しています。
 県では、近年の同年齢層における就業者数の増加などを踏まえ、行革プランにおいて今年6月末で老人医療費助成事業を廃止し、7月1日から高齢期移行助成事業を創設することとしました。これに伴い、本市におきましても同様の見直しを行うこととしたものです。
 高齢期移行助成事業は、65歳以上69歳以下の方で、本人を含む世帯全員に所得がない方と、一定の所得以下で身体的理由などから日常生活動作が自立できない要介護2以上の方を特別な配慮が必要な方として、医療費の自己負担の一部を助成するものです。
 なお、平成29年6月末時点で老人医療費助成事業の対象となっている方は、70歳になるまで引き続き助成を受けることができるよう、経過措置を設けています。

《人と自然が共生するまち》
 第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

 クリーンパーク北但の運営状況についてです。
 昨年度のごみ搬入実績は、豊岡市が2万8,996トンとなり、北但行政事務組合の平成24年度一般廃棄物処理計画で、豊岡市が予測した数値の1.0パーセント減と、ほぼ計画どおりの量でした。香美町は5,646トンで計画値より11.1パーセント減、新温泉町は4,464トンで計画値より17.4パーセント減となりました。
 構成市町の運営負担金の割合は、組合規約により、前年の1月から12月のごみ搬入実績量割90パーセントと均等割10パーセントにより算定することになっていますが、今年度は受入れが始まった昨年4月から12月末のごみの搬入実績により算定することとなります。運営負担金の総額は4億43万円で、豊岡市の負担割合は約70.3パーセント、2億8,154万4千円を予算計上しています。
 昨年度の余熱を利用した蒸気タービンでの売電量は7,420メガワットアワー、売電額は計画額1億円に対し、実績額は1億1,340万9千円で、1,340万9千円の増となり、計画額を上回りました。
 クリーンパーク北但の排ガスによる水銀濃度対策として、豊岡市が今年2月から3月に水銀製品の拠点回収を行いました。市民の皆様のご協力により、水銀製の体温計が619本、温度計が64本、血圧計が113本、合計796本を回収することができました。回収した製品は、専門処理業者により適正に処理されています。
 なお、水銀濃度の自主保証値を守るための炉停止は、昨年12月20日の発生後はありません。

《持続可能な「力」を高めるまち》
 第3に、「持続可能な『力』を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。 

 まず、外国人観光客の動向についてです。
 昨年の豊岡市内に宿泊した外国人の延べ人数は、4万4,648人で、前年と比較し約1.3倍となりました。    
 今年1月から3月の第1四半期については、1万2,356人で前年比1.17倍となり、引き続き順調に増加しています。
 地域別では、城崎地域が1万1,230人と最も多く全体の9割弱を占め、次いで豊岡地域が583人、日高地域が354人となっています。
 なお、城崎地域の国別の人数は、中国が3,106人で最も多く、次いで台湾2,046人、香港1,807人となっています。例年、第1・第4四半期は東アジアの比率が高く、第2・第3四半期は欧米豪の比率が高くなる傾向にあります。
 国別の前年比では、タイが約2.63倍、インドネシアが約2.04倍、フランスが約1.47倍と高い伸びとなっています。誘客ターゲットの欧米豪につきましては、欧米が前年比約1.08倍、豪州が約1.12倍の伸びとなりました。
 今後も、引き続き城崎温泉を核に、欧米豪の個人旅行者をメインターゲットとした取組みを着実に進めてまいります。
 また、シンガポールを対象としたビジット・ジャパン地方連携事業をはじめ、神鍋高原の雪不足対策の一環として実施しているタイや台湾を対象としたインバウンド事業についても継続していくこととしています。

 次に、インバウンド受入体制整備にかかる調査について申しあげます。
 本市では、2020年の外国人宿泊者数10万人泊の達成を目指し、インバウンド受入体制の整備に向けた調査を実施しました。
 その中で、本市においては、集客における口コミのインパクトが強いこと、外国人向けに観光地化され過ぎていないところが好まれていること、英語力に対する要求は強くないこと、城崎温泉以外の観光地情報および案内サインが不十分であることなどが明らかになりました。
 この結果を受け、今後は、本市特有の文化体験等により、良質な口コミの発信を促すとともに、必要な案内サインの整備を検討してまいります。

 次に、コウノトリ育むお米の海外販路拡大について申しあげます。
 コウノトリ育むお米の海外販路につきましては、これまでからシンガポールでの試験販売や販売フェア、アメリカ・ニューヨークへの輸出を展開してきましたが、先月末から新たに香港への輸出が始まりました。
 日本からの米輸出量の多い香港は重要なマーケットであるため、今夏、JAたじまと共に香港を訪問し、定番販売と販路拡大を目指してプロモーションしてまいります。

 次に、北近畿豊岡自動車道の整備促進について申しあげます。
 今年の3月25日、待望の北近畿豊岡自動車道「八鹿日高道路」が暫定2車線で開通しました。これにより、豊岡市と丹波市を結ぶ全長約73キロメートルのうち、約60キロメートルが供用されたこととなります。
 現在は、「日高豊岡南道路」全長6.1キロメートル、及び「豊岡道路」全長2キロメートルが事業化され、早期完成を目指して鋭意事業が進められています。
 国では、今年度「八鹿日高道路」のインターチェンジ周辺工事等に32億円、「日高豊岡南道路」に104億円、「豊岡道路」に9億円の事業費が予算計上され、整備に向け事業が大きく前進することとなります。
 市としても引き続き早期の全線開通に向けて、国と連携を図りながら事業促進に取り組んでまいります。

 次に、日高神鍋高原インターチェンジプロモーション事業について申しあげます。
 北近畿豊岡自動車道「八鹿日高道路」が開通し、日高神鍋高原インターチェンジが設置されました。京阪神等から本市への利便性の向上により、観光客のさらなる増加が期待されます。この機を逃すことなく、積極的な誘客促進策を戦略的に展開していく必要があります。
 昨年度実施した観光客の動態調査から、本市を訪れた観光客が立ち寄る地域数は、1人当たり平均1.52地域であり、市内周遊が少ないことが分かりました。
 このため、プロポーザルにより選定した事業者への業務委託により、アクティビティやイベント、食など、新たな切り口により本市の魅力を一元的に発信し、日高地域をはじめ市内全域での観光客の滞留時間を伸ばし、観光消費額の増大を目指してプロモーション事業を実施します。「域外からの観光客誘致」と「域内の周遊促進」の両方の視点から展開するとともに、地域団体や事業者と連携した周遊促進の仕組みづくりにも取り組んでまいります。

 次に、除雪機緊急整備事業補助金制度について申しあげます。
 市道の除雪は、幹線道路や通学路を中心に除雪路線を定めて行っていますが、この路線以外は、地域内の助け合いにより対応されています。
 今年の大雪を受け、平成24年度から27年度までの期間に設けていた、区または地域コミュニティ組織が除雪作業を行うために購入する除雪機の経費の一部を補助する制度の復活を検討するため、各区へアンケートを実施しました。
 その結果、現時点で32区が購入または購入を検討する意向を持たれていることから、制度を復活させることとし、今議会に補正予算を提出しています。
 この制度は、区または地域コミュニティ組織が除雪機を購入する際に、除雪機1台につき150万円を限度に、補助対象額の3分の2を補助するものです。補助対象期間は、今年度から平成31年度までの3年間を予定しています。

 次に、ターゲット70(ナナマル)について申しあげます。
 昨年度の但馬空港の利用者数は3万660人で、開港以来初めて3万人を突破しました。また、伊丹経由の東京乗継利用者数についても1万884人と、4年連続で1万人超えを達成しました。
 主な要因は、東京乗継利用の利便性についての認知度が高まってきたことに加え、比較的需要の低い9月、10月を中心に展開した大阪発日帰り商品による集客が一定の成果を挙げたことなどが考えられます。
 また、今年度5月末までの利用状況は、過去最高であった平成28年度同期の利用率60.1パーセントより12.1ポイント高い72.2パーセントを記録するなど、好調に推移しています。
 今年度も、地域活性化・大交流の実現に必要不可欠な東京直行便の実現に向けて、豊岡の認知度向上と魅力発信を行い、東京乗継に重心を置いた誘客を図り航空需要を拡大する取組みを、航空会社と協働で実施することとしています。

《未来を拓く人を育むまち》
 第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

 子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭「おんぷの祭典」についてです。
 テーマは「世界から豊岡に本物の響きと感動を子どもたちへ~豊岡が音楽の都となる1週間~」とし、6月27日から7月2日までの6日間の日程で行われます。4回目の開催となる今年は、弦楽器に木管楽器「オーボエ」が加わります。
 今回から中学校も含め9カ所で開催する学校訪問コンサート、市内6カ所で開催する街角コンサート、本格的な演奏をじっくり聴くことができる2回のホールコンサートなど19の企画が準備されています。最終日に行うファイナルコンサートでは、今回の音楽祭のために結成された、市内中学生8人によるフルート音楽隊の共演もあります。
 この音楽祭は、市内関係者で組織する実行委員会で運営しており、開催に係る財源の一部は文化芸術活動に対しご理解のある個人や団体から寄附をいただいています。寄付は、現在で延べ124件、3,203万円となり、当初の目標に達しましたが、活動の充実のために今後も募集を継続することとしています。
 この音楽祭を通して、子どもたちが豊岡で世界と出会い、本物の音楽の響きにより感動を経験し、多くの市民の皆様にも音楽を身近に楽しんでいただけるよう、より一層努めてまいります。

 《人生を楽しみお互いを支え合うまち》
 第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

 まず、相田みつを企画展の中止についてです。
 植村直己が冒険行の中でつかんだ言葉は、多くの方の心を打っています。その言葉を植村直己の魅力を伝えるツールとして、東京国際フォーラム施設内にある相田みつを美術館が行う「相田みつを植村直己コラボ企画」として開催する計画を進めてきました。
 しかし、関係者との最終調整の段階で、植村夫人が大きな信頼を寄せておられる方から「企画に賛同できない」との考えが示され、一度は了承されていた植村夫人から、急きょ、企画を取りやめてほしいとの意向が示されました。
 市としては、植村夫人のお気持ちを尊重することとし、企画展関係者からも企画を断念することについての理解が得られたことから、企画展の中止を決定しました。今議会に企画展中止に係る減額の補正予算を提出しています。
 なお、相田みつを美術館側からは寛大な配慮をいただき、補償問題は生じていません。今後、植村直己顕彰にかかる関係者との調整については、これまで以上に慎重に対応してまいります。

 次に、増浦行仁(ますうら ゆきひと)写真展について申しあげます。
 増浦行仁氏は、フランス国立図書館「世界の100人」に選ばれるなど、世界で認められた写真家です。
 今回、市内企業の方のご紹介により、増浦氏とお話をする機会を得ました。対談の中で、増浦氏は本市の取組みに共感され、写真展のお話をいただきました。市としては、子どもたちをはじめ多くの市民が、世界で活躍する芸術家や、一流の芸術作品に触れることができるまたとない機会であることから、この写真展を企画したもので、市と実行委員会の主催により実施することとしています。
 この写真展を契機として、子どもたちをはじめ多くの市民に、豊岡に居ながらにして世界とつながることができる機会を提供していきたいと考えています。なお、事業の実施に必要な補正予算を今議会に提出しています。

 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの推進について申しあげます。
 2020年の競技大会に向けて、事前合宿の誘致とホストタウンの取組みを進めています。
 ボート競技については、フランスをターゲットに事前合宿の誘致活動を行っています。
 4月12日から30日には、城崎ボートセンターにおいて、日本ボートチームのフランス人コーチの意向で強化合宿が実施されました。今回の強化合宿では、天候にも恵まれ、トレーニング環境などについて関係者から高い評価を受けたところです。
 このことから、日本ボートチームの強化・事前合宿の誘致も併せて進め、ボート競技として史上初となるメダル獲得に向けて、必要な支援や応援を行いたいと考えています。
 また、フランスチームのコーチからアメリカ・フロリダで9月24日から開催される世界選手権で会いたいとのお誘いを受けています。
 大会期間中、フランスチームの関係者が一堂に集まっていることから、誘致活動における絶好の機会と捉え、新たに強化合宿の受入れも含め、積極的な誘致活動を行いたいと考えています。
 モンゴルのホストタウンの取組みについては、その一環として、公益財団法人日本野球連盟からの協力要請により、モンゴル少年野球チームとNOMOベースボールクラブ、地元少年野球チームとの交流試合などを10月に5日間、開催することとしています。
 地元少年野球チームとの交流試合、地域交流などにより、スポーツを通して同国との友好関係をさらに深めてまいります。

《市政の運営》
 第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

 豊岡市基本構想の策定についてです。
 豊岡市基本構想審議会から、去る5月8日に次期豊岡市基本構想の策定について、答申をいただきました。その内容は、豊岡市基本構想及び市政経営方針に関する条例第2条の規定により、まちづくりの目標の達成に向けて、重点的な取組みを示してまちづくりを進める戦略的なものとなっています。
 市の長期目標である「命への共感に満ちたまち」の実現に向けた当面12年間の中間目標を「小さな世界都市-Local&Global City-」と定め、その目標達成に向けた主要手段、まちづくりの進め方、市民の暮らしを支える施策の体系で構成されています。
 この答申を受け、5月23日から6月9日にかけて市内6会場で市民まちづくり懇談会、女性を対象としたまちづくりカフェ、高校生ラジオシンポジウムを開催し、市民の皆様への説明と意見交換を行うとともに、パブリックコメントを6月12日まで実施し、広く意見をいただくこととしています。
 これらの意見を踏まえて豊岡市としての基本構想の成案を取りまとめ、今議会に追加議案として提出する予定にしています。

 次に長期財政見通しについて申しあげます。
 先日配布しました長期財政見通しは、平成27年度決算額を基本に、一般財源ベースで平成41年度までの15年間を見通しています。
 昨年度の見通しでは、普通交付税の合併算定替及び合併特例債の発行期限が終了する平成33年度以降も概ね収支が均衡する見通しとし、15年間の収支の総額は約47億円の黒字でした。しかし、今年度は、国の地方財政計画における普通交付税の減額見込みの影響により、平成31年度以降は赤字が見込まれ、15年間の収支の総額は約50億円の赤字となる見通しで、昨年度の見通しから約97億円の減額となる非常に厳しい見通しとなっています。
 長期財政見通しでは、赤字には基金を取り崩して充てるため、基金残高が大きく減少していく見通しとなります。
 平成29年度の国の地方財政計画では、地方公共団体全体が収入する地方税は、平成28年度に比べ0.4兆円の増収としており、地方税が増収となる分、地方交付税総額を0.4兆円減額しています。
 本市における平成29年度の普通交付税の見通しは、平成28年度の普通交付税の実績及び平成29年度の国の地方財政計画上の基準財政収入額の増額を見込んだため、普通交付税は減額するものと見込んでいます。その傾向を将来の見通しにも反映させたため、引き続き普通交付税が減額となる見通しとなりました。
 一方で、実際には国の見込みほどの市税収入が見込めないため、全体として収入総額が減額となる見通しとなりました。
 本市の財政は、地方交付税が収入の最大の費目であり、その動向に大きく影響を受けます。引き続き国の動向を注視するとともに持続可能な行政経営を目指し、さらに経費節減等に向け検討を進めてまいります。

《予算、決算》
 続いて、平成28年度一般会計専決補正予算及び決算見込みについて申しあげます。
 まず、平成28年度一般会計専決補正予算第12号についてです。
 地方譲与税・各種交付金の確定、地方債の最終決定等により、去る3月31日に専決処分しましたので、今回、報告案件として提出しています。
 平成28年度の決算については、5月末までの状況を踏まえて見通すと、歳出経費の不用額等により、実質収支では約9億円の黒字となる見込みです。
 一方、平成27年度の実質収支額は約8億円でしたので、差し引きの単年度収支は、約1億円の黒字となる見込みです。
 また、年度中の基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は約16億円となる見込みです。財政運営は概ね適切にできたものと考えています。

 次に、平成29年度一般会計補正予算について申しあげます。
 補正予算第1号は、緊急やむを得ないもののみ補正することとし、指定管理者制度を導入する施設の管理者を公募するための債務負担行為、豊岡中核工業団地内市有地排水路等改修事業、合橋認定こども園改修事業などに、総額で5,437万5千円を計上し、必要な一般財源は地方交付税で措置します。
 財政運営については、引続き一層の財源の確保と経費の節減合理化に努め、中長期的な視点に立った節度ある運営に十分留意し、財政体質の健全化に努めてまいります。

 以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
 ありがとうございました。

 


問合せ

政策調整部 秘書広報課 秘書係
Tel:0796-23-1114
Fax:0796-24-1004
E-mail:hisho@city.toyooka.lg.jp
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