トップがなすべきこと

中貝市長の徒然日記

トップがなすべきこと
〔市広報 平成29年6月号(5月25日発行号)から〕

 今年の2月、内閣府の災害対策本部会議室に、震災や水害を経験した市町村長が集まりました。災害時にトップがなすべきことを経験者で議論し、まとめるのが目的です。

 毎年のように、どこかで大災害が発生しています。

 しかし、当該市区町村長にとっては、ほとんどの場合初めての経験です。次々に襲ってくる圧倒的な現実に翻弄され、苦悶し、批判されながら災害対策の先頭に立つ、という事態が繰り返されています。

 災害時にトップは何をなすべきか?

 水害については、大水害を経験した首長で議論し、11カ条にまとめています。しかし、地震についてはありませんでした。南三陸の佐藤町長と熊本地震について話をしているときにそのことに気付きました。関係者でまとめるべきだ。

 水害経験で旧知の仲の三条市長、見附市長と一緒になって東日本と熊本県内の首長に呼び掛け、賛同者が集まり、作業が始まりました。幸い内閣府の支援も得られました。参加者は15名の市町村長。

 議論を基にぼくが原稿を書き、参加者の修正を加え、24カ条として公表しました。防災担当大臣にも提出しました。

 例えば。大地震の初動時は、消防本部は消火活動を最優先に行うことを事前に住民に知らせておくこと。家屋の下敷きになっている家族の救出を求められても、たとえ「人殺し」とののしられようと、まずは消火。北但大震災での田結の成功や阪神淡路大震災での経験から得られた教訓です。

 参加した陸前高田市長の言葉です。「職員に、逃げろと言えばよかった。彼らは、責任感からなかなか逃げようとしなかった。公務員といえども人であり、家族がいる。市民から、他の町では復興が進んでいるのに、なぜうちは遅いのだと聞かれる。なぜって、職員の多くが犠牲になってしまったからだ」

 痛恨の思いに、胸を締め付けられるようでした。


問合せ

政策調整部 秘書広報課 広報・交流係
Tel:0796-21-9035
Fax:0796-24-1004
E-mail:kouhou@city.toyooka.lg.jp
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