「災害時にトップがなすべきこと」24カ条を全国の市区町村長に向けて共同発表しました

「災害時にトップがなすべきこと」24カ条を全国の市区町村長に向けて共同発表しました

 
                            ▲松本防災担当大臣への報告


 
 平成29年4月10日、災害時にトップがなすべきこと協働策定会議の代表6人が「災害時にトップがなすべきこと」24カ条を防災担当大臣に報告し、全国の市区町村長に向けて共同発表しました。
 この24カ条は、過去に大規模な風水害、地震・津波を経験した首長(15市町村長)が集い、自らの経験と反省を踏まえて、あの時トップとしていかに立ち振る舞うべきだったのかを改めて問い直し、取りまとめた全国の市区町村長へのメッセージです。
 このメッセージが、今後発生しうる大災害に対して、全国の市区町村長の意思決定の一助となり、また被害の軽減につながることを心から祈念し、共同発表しました。


災害時にトップがなすべきこと協働策定会議

 岩手県陸前高田市長、岩手県釜石市長、宮城県石巻市長、宮城県南三陸町長
 茨城県稲敷市長、千葉県香取市長、新潟県三条市長、新潟県見附市長
 長野県白馬村長、兵庫県豊岡市長、熊本県熊本市長、熊本県嘉島町長
 熊本県甲佐町長、熊本県益城町長、熊本県西原村長



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問合せ

政策調整部 防災課
Tel:0796-23-1111
Fax:0796-24-5932
E-mail:bousai@city.toyooka.lg.jp
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