(株)中西調査・測量事務所と災害時等における無人航空機(ドローン)による協力に関する協定を締結しました

(株)中西調査・測量事務所と災害時等における無人航空機(ドローン)による協力に関する協定を締結しました


▲(株)中西調査・測量事務所代表取締役の中西康太さん(右)、鳥井直博さん(左)、中貝市長(中央)

 平成29年4月4日、市は(株)中西調査・測量事務所と災害時等における無人航空機(ドローン)による協力に関する協定を締結しました。
 調印式には、中貝市長、(株)中西調査・測量事務所 中西代表取締役らが出席しました。
 中西さんは「日々の業務や講習会、災害を想定した訓練等でさらに操作技術を磨き、いざというときに協力したい」と話し、中貝市長は「土砂災害の現場などは危険で人が立ち入ることが困難な場合があるが、ドローンなら安全に状況確認や測量ができる。さまざまな対策に役立てたい」と話しました。

協定内容
(1) 自然災害や大規模事故、武力攻撃事態等の他、市民の生命、身体および財産に重大な被害が生じまたは生じる恐れがある緊急の事態が発生した場合に、無人航空機を活用して、被災状況等の情報収集を行う。
(2) 費用は、市が負担する。


▲ドローンとカメラの画像について説明する中西さん


問合せ

政策調整部 防災課
Tel:0796-23-1111
Fax:0796-24-5932
E-mail:bousai@city.toyooka.lg.jp
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