防犯カメラの補助制度について

防犯カメラの設置に対して補助を行います

 市では、犯罪を抑制し安全で安心なまちづくりを実現するため、地域団体等が設置する防犯カメラに対して補助金を交付します。
 
1内容および対象経費
防犯カメラを設置する場合に、その購入および取り付け工事に係る費用に対して予算の範囲内で補助金を交付します。ただし、次に該当する経費は対象外とします。
(1) 既存の設備の撤去に要する経費
(2) 土地の造成および土地もしくは建物等の使用、取得または補償に要する経費
(3) 防犯カメラシステムを維持管理(賃借に要する経費を含む)することに要する経費
 
2対象者
当該年度の県防犯カメラ設置補助事業で選定された団体
 
3補助金額
1箇所につき8万円を限度として予算の範囲内で市長が定める額
 
4交付申請に添付する書類
  県防犯カメラ設置補助事業の申請時に添付した書類
 
5 交付申請の期限
市長が定める日(例年12月頃)
 
6その他
 補助金の交付を受けて設置した防犯カメラは、設置後5年間は撤去または移設をしてはいけません。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでありません。
 また、設置者は、設置後5年を経過する以前に、処分を制限された防犯カメラを補助金の目的に反して使用し、売却し、または廃棄しようとするときは、市長に報告し、その承認を受けなければなりません。
 

※県防犯カメラ設置補助事業の募集期間は毎年5月~7月頃です(詳しくは、県のホームページをご覧ください)。



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問合せ

市民生活部 生活環境課
Tel:0796-21-9122
Fax:0796-23-0915
E-mail:shouhi-seikatsu@city.toyooka.lg.jp
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