障害者差別解消法について

障害者差別解消法について

 平成28年4月1日に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が施行されます。
 この法律は、障害を理由とする不当な差別をなくしていくことで、障害のある人もない人も分け隔てられることなく、誰もがお互いの個性と人格を尊重し、支え合う社会を作ることを目指しています。

この法律のポイントは?

 障害のある人に対する「不当な差別的取り扱い」と「合理的配慮の不提供」を禁止しています。

機関 不当な差別的取り扱い 合理的配慮の提供
国の行政機関・地方公共団体 禁止 法定義務
民間事業者など 禁止 努力義務


不当な差別的取り扱いとは?

 正当な理由がなく、障害があるということだけでサービスの提供を拒否したり、制限したり、障害のない人にはない条件を付けたりすることです。

例えば・・・
・レストランなどの飲食店に入ろうとしたら、車いすを利用していることを理由に断られた。
・障害があることを理由に、バスやタクシーの乗車を断られた。
・障害があることを理由に、施設の利用や習い事などの入会を断られた。

合理的配慮の不提供とは?

 障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表示があるのに、社会的障壁を取り除くために合理的配慮を行わないことです。

例えば・・・
・どの電車を利用すれば目的地に行けるのか尋ねたが、分かりやすく説明してくれなかった。
・災害時の緊急避難所で、聴覚障害があることを伝えたが、情報が音声でしか提供されなかった。 

障害者差別解消法について、詳しく知りたい方は…

内閣府のホームページやリーフレットをご覧ください。

内閣府のホームページ

障害者差別解消法リーフレット

 

 


問合せ

健康福祉部 社会福祉課 障害福祉係
Tel:0796-24-7033
Fax:0796-24-4516
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