官民連携で地方創生へ 「豊岡DMO」の設立に向けて

~ローカル&グローバル・マーケティングの戦略的推進~

地域の「稼ぐ力」を引き出す(地域の事業者の売上・利益アップ)

 人口減少・少子高齢化に直面する国の最重要課題である「地方創生」において、観光は、旺盛なインバウンド需要の取り込みや着地型観光の強化などによって、地域経済を活性化する原動力となります。

 社会環境の変化や旅行ニーズの多様化に対応しつつ、地域自らが誘客するためには、客観的なデータの収集・分析に基づく戦略策定や地域経営の視点から多様な主体を巻き込みつつ、観光地域づくりを進めていく機能が必要となります。

 市では、そのかじ取り役としての組織「豊岡DMO」の設立に向け、官民連携の地方創生の取組みとして検討することを地域企業等と合意しました。


<共同記者会見>

 平成28年2月18日に、連携企業である全但バス(株)、WILLER ALLIANCE(株)、但馬銀行、但馬信用金庫の同席のもと、今回の取組みについての記者会見を行いました。

 今後、平成28年度早期の設立に向け準備を進めます。

※DMO・・・Destination Management/Marketing Organization の略

 地域全体をマネジメントし、観光地経営の視点に立った「観光地域づくりの舵取り役」として、関係者と協働しながら、各種調査・マーケティング・商品造成・戦略策定・プロモーションなどを一体的に実施する、主に欧米で見られる組織体。
 

dmo写真
記者会見の様子


添付ファイル(豊岡DMO資料)


問合せ

環境経済部 大交流課
Tel:0796-21-9016
Fax:0796-22-3872
E-mail:kankou@city.toyooka.lg.jp
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