臨時福祉給付金(経済対策分)について

臨時福祉給付金(経済対策分)について

申請期限は平成29年10月31日(火)です。


※郵送の場合は当日の消印有効
 期限を過ぎると給付金は受給できません!!

 対象となる方には5月上旬から申請書類を郵送します。

  消費税率引上げに際し、低所得の住民に与える負担の影響に鑑み、低所得の住民に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金(経済対策分)の給付を行います。

  

【 臨時福祉給付金(経済対策分】 

1 支給対象者
 平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者 

  平成28年1月1日時点で豊岡市に住民票のある方で、平成28年度分の住民税(均等割)が課税されていない方が対象です。
  ただし、次に該当する方は対象となりません
  ・平成28年度分住民税が課税された方の扶養親族等(税
法上の配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる配偶者、扶養親族および青色事業専従者・白色事業専従者)
  ・生活保護を受給している方等
  


2 支給額
  対象となる方一人につき、15,000
   ※平成29年4月から平成31年9月までの2年半を対象とした給付金額です。
 

【申請の流れ】

1 申請手続
  受給要件を満たす方には、申請書類を送付します。同封の記入例等を参考に申請書を作成し、返信用封筒で郵送、もしくは3の「申請先」に提出してください。
 

 2 申請期間
   平成29年5月15日(月)~10月31日(火)
   ※郵送の場合は当日の消印有効 
   ※期限を過ぎると給付金は受給できません。
 

 3 申請先
  本庁総務課または各振興局市民福祉課
 

 4 支給
  給付を決定した方には、7月下旬以降指定口座に入金します。
  ※申請のおおむね1カ月半後、支給もしくは不支給決定通知を送付します。
 

 5 備考
 (1) 申請書は平成28年度の本市住民税が非課税もしくは非課税者の被扶養者など、本市の税情報から対象となる可能性のある方に送付しています。
 (2) 平成28年度の住民税申告を済ませていない方については、支給要件が確認できないため、申請書は送付していません。
 (3) 平成28年度の住民税で、他自治体に税法上の扶養者がいる場合は、扶養者の平成28年度住民税に課税証明書の添付が必要です
 (4) 平成28年度の住民税の修正・訂正等を行った場合には、受給資格が変わる場合があります。
 (5) 給付金支給後に給付対象でないことが判明した場合には、給付金を返還していただくことになります。 

 

 ◎厚生労働省ホームページ http://www.2kyufu.jp/


  

 給付を装った

“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”

にご注意ください。

※申請内容に不明な点があった場合、市から問合せを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。自宅や職場などに市や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話がかかってきたり、郵便が届いた場合は、すぐに市役所や最寄りの警察に連絡してください。


問合せ

総務部総務課行政係
Tel:0796-21-9068
Fax:0796-24-2575
E-mail:soumu@city.toyooka.lg.jp
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