市民税

個人市民税と法人市民税

≪個人市民税≫

 

1 納税義務者 

(1) 1月1日現在、市内に居住し、前年中に所得のあった方
(2) 市内に居住していないが、市内に事務所、事業所または家屋敷がある方(均等割のみ)
 
 

2 課税されない方

(1) 均等割も所得割も課税されない方
ア 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
イ 障害者、未成年、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
ウ 前年の合計所得が、次の算式で求めた額以下の方
 (ア) 控除対象配偶者および扶養親族のいずれも有しない方
 28万円
 (イ) 控除対象配偶者または扶養親族を有する方
 28万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+16万8千円
 
(2) 所得割が課税されない方
前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の方
ア 控除対象配偶者および扶養親族のいずれも有しない方
35万円
イ 控除対象配偶者または扶養親族を有する方
35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円
 
 

3 所得割(税率)と均等割

 
市民税
県民税
所得割
6.1
4.0%
均等割
3,500
2,300円**

 
 
 
 
 
 
*都市計画税の廃止に伴い、平成21年度から超過課税を適用しています。
**県民税均等割には、県民緑税800円が含まれています
 
 

4 納める時期と方法

市民税は、県民税と合わせて納めていただきます。納付方法には、普通徴収と特別徴収があります。
 
(1) 普通徴収
   納付書または口座振替により、年4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分けて納めていただきます。
 
(2) 特別徴収(給与所得者に係るもの)
   会社などの給与支払者(特別徴収義務者)が、6月から翌年5月までの毎月の給料から税額を天引きし、各月分を翌月10日までに納めていただきます。
 
(3) 特別徴収(65歳以上の公的年金受給者に係るもの)
   老齢・退職年金を受給されている方は、公的年金所得に係る個人市民税・県民税が、当該年金から天引きされます。 
 
 

 

≪法人市民税≫

 

1 納税義務者

(1) 市内に事務所や事業所を有する法人
(2) 市内に寮等のみを有する法人(均等割のみ)
 
 

2 税率

(1) 法人税割
ア 平成26年10月1日以後に開始する事業年度に係るもの
一律 12.1%
 
イ 事業年度が平成22年4月1日以後に終了するもので、平成26年9月30日以前に開始するもの
一律 14.7%
 
ウ 事業年度が平成20年4月1日~平成22年3月31日の間に終了するものに係るもの

区分
税率
資本金等の額が1億円を超えるもの
14.7%
資本金等の額が1千万円超1億円以下のもの、または資本金等の額が1千万円以下でかつ法人税額が4百万円を超えるもの
13.5%
資本金等の額が1千万円以下でかつ法人税額が4百万円以下のもの
12.3%

 
エ 平成20年3月31日までの事業年度に係るもの
*旧市町ごとの税率で計算します(合併後の経過措置)

地区
税率
旧豊岡
資本金等の額が1億円を超えるもの、又また法人税額が4百万円を超えるもの
14.7%
上記以外のもの
13.8%
旧出石
 
13.0%
旧城崎、竹野、日高、但東
 
12.3%

 
 
(2) 均等割 *事業年度末日で判断します。
ア 平成22年4月1日以後に終了する事業年度に係るもの 

資本金等の額
1千万円以下
1千万円超
~1億円
1億円超
~10億円
10億円超
~50億円
50億円超
従業者数
50人以下
60,000円
156,000円
192,000円
492,000円
492,000円
50人超
144,000円
180,000円
480,000円
2,100,000円
3,600,000円
上記以外の法人(人格のない社団等)
60,000円
 

 
イ 平成22年3月31日以前に終了する事業年度に係るもの

資本金等の額
1千万円以下
1千万円超
~1億円
1億円超
~10億円
10億円超
~50億円
50億円超
従業者数
50人以下
50,000円
130,000円
192,000円
492,000円
492,000円
50人超
120,000円
180,000円
480,000円
2,100,000円
3,600,000円
上記以外の法人(人格のない社団等)
50,000円
 
 

 
資本金等の額
  資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した金額)です。
 
 <平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係るもの>
 資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額に、無償増減資の金額を加減算した額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した金額)です。
 なお、資本金等の額が、資本金の額および資本準備金の合算額または出資金の額に満たない場合は、当該合算額または出資金の額とします。
 

 


問合せ

市民生活部 税務課 市民税係
Tel:0796-21-9045
Fax:0796-23-1441
E-mail:zeimu@city.toyooka.lg.jp
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