未熟児養育医療給付制度

未熟児養育医療給付制度

 

 
 未熟児養育医療給付制度とは、身体の発育が未熟なまま出生した乳児(未熟児)で、医師が指定養育医療機関での入院養育を必要と認めたものに対して、養育医療の給付を行う制度です。ただし、給付は入院医療に限られ、給付期間は満1歳の誕生日の前々日までです。
 
1 給付対象者
     豊岡市内に住所を有するもの
     出生体重が2000グラム以下のもの
     生活力がとくに薄弱であって、医師が入院を必要と認めたもの
(養育医療意見書中の1~5のいずれかの症状があるもの)
 
2 給付の内容
 平成25年4月から、入院医療費のうち、保険適用後の自己負担額および入院時食事療養費の自己負担額を公費で負担します。
退院後の医療費は対象になりません。また、差額ベッド代やおむつ代などの保険対象外の実費は、対象になりません。
  
3  申請方法
 以下の書類を揃え、市の保健センタ-(健康増進課)に提出してください。申請手続きは、出生後15日以内に行ってください。それ以後の申請の場合、申請受付日が給付開始日となります。
     養育医療給付申請書
     養育医療意見書(主治医が記載)
     世帯調書
     扶養義務者全員の所得税額を証明する書類
(世帯の中で18歳未満の未就労者を除く全員の所得税額を証明する書類が必要です。
 世帯外扶養者も含みます)
     健康保険証(対象となる子どもが加入する予定の保護者のもの)
(対象となる子どもの保険証は後日持参してください)
・ 印鑑(スタンプ印不可)
 
 4 所得税額を証明する書類
 下記の例を参考にしてください。
 ただし、状況により他の確認書類の提出をお願いすることがあります。
 詳しくは、担当課まで問い合わせください。

所得税等の状況 提 出 書 類 発行場所

給与所得だけの場合

(確定申告なし)

 
『源泉徴収票』(年末調整が済んでいるもの)
 
 
(注)年末調整が済んでいない場合は、『(市県民税)所得課税証明書』を提出してください
(注)所得税が0円の方は『(市県民税)所得課税証明書』も併せて提出してください
『源泉徴収票』は勤務先
 
『(市県民税)所得課税証明書』は市役所税務課

給与所得だけの場合
事業所得の場合

(確定申告あり)

 
『確定申告書』の写し(申告提出のときに税務署の受付印を押印されたもの)
 
(注)税務署の受付印がない場合は、税務署が発行する『納税証明書(その1)』も併せて提出してください

(注)所得税が0円の方は『(市県民税)所得課税証明書』も併せて提出してください
 
 
税務署
 
 
税務署
 
 

『(市県民税)所得課税証明書』は市役所税務課

生活保護の方


『被保護証明』

福祉事務所
(豊岡市社会福祉課)

収入のない方
 
『(市県民税)所得課税証明書』
 (市県民税申告書の提出が必要です)
 
 市役所税務課

 

     1~6月に申請の場合、前々年の所得が確認できるもの、7月~12月に申請の場合、前年の所得が確認できるものが必要です。
     下記の方は、証明書を提出する必要はありません。
1 18歳未満で未就業の方
2 源泉徴収票などに扶養親族の氏名の記載がある方

 



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問合せ

健康福祉部 健康増進課
Tel:0796-24-1127
Fax:0796-24-9605
E-mail:kenkou@city.toyooka.lg.jp
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