固定資産税の減額措置について(省エネ改修)

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

  市内に所在する住宅について、一定の省エネ改修工事を実施し、次の要件を満たす場合は、固定資産税を減額します。

 

■対象住宅


 次のすべての要件を満たす住宅

(1)平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅は除きます)。
(2)併用住宅の場合は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上の住宅

(3)改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅

 

 ※長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、(1)~(4)の要件のすべてを満たす必要があります。

 

(4)平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修工事を行った住宅

 

 

■対象となる省エネ改修工事


<工事期間>

 平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に工事が実施されたもの

 

<工事費用>

 1戸当たりの省エネ改修工事費用が50万円超(補助金等を除く自己負担額)のもの

 

<工事内容>

(1)窓の二重サッシ化、複層ガラス化などの窓の断熱性を高める改修工事

(2)窓の改修工事と併せて行う床、天井、壁(外気と接するものに限る)の断熱工事

 

※(1)は必須要件です。

 

 

■減額範囲・税額


 ▶省エネ改修を行った住宅の固定資産税の3分の1を減額します。

 ▶長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、3分の2を減額します。

 ※1戸につき床面積の120平方メートル相当分までが対象(併用住宅は居住部分のみ)

 

 

 

■減額期間 


 省エネ改修工事が完了した年の翌年度分のみ


■減額手続き


 省エネ基準に適合することのを証する証明書を添付し、改修工事完了後3ヵ月以内に申告してください。

 ※新築住宅軽減、住宅耐震改修に伴う減額措置との同時適用はできませんが、バリアフリー改修に伴う減額措置との同時適用は可能です。


■提出書類


下記の(1)と(2)(3)のいずれかを添付し、提出してください。

 

(1)住宅熱損失防止(省エネ)改修に対する固定資産税減額適用申告書
(2)熱損失防止改修工事証明書(工事完了日が平成29年3月31日以前の場合)
(3)
増改築等工事証明書(工事完了日が平成29年4月1日以降の場合)(外部リンク)
 ※ (2)(3)は建築士、指定確認検査機間などが発行

※ 長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、(1)(3)と次の書類を提出してください。 

(4)長期優良住宅であることを証する書類(認定通知書の写し)

※(1)(2)の様式は下記よりダウンロードしてください。



ダウンロード

問合せ

市民生活部 税務課 資産税係
Tel:0796-21-9046
Fax:0796-23-1441
E-mail:zeimu@city.toyooka.lg.jp
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