福祉医療費助成制度 福祉医療費助成制度の更新〔7月1日(金)~〕

7月1日(金)から福祉医療の受給者証を更新します

 福祉医療費助成制度とは、乳幼児、母子家庭、障害のある方、一定の要件を満たした高齢者などの皆さんの医療保険診療における自己負担の一部を助成する制度です。
 平成21年度制度改正時に特例で設けられた経過措置が、平成23年6月30日(木)で終了します。経過措置区分に該当する方は、助成の対象外になります。

・各種福祉医療制度の対象者、所得制限について
☆老人医療
 ◆対 象  65歳以上69歳以下の方
 ◆所得制限基準  世帯員全員が市民税非課税であり、かつ、対象者が年金収入を加えた所得80万円以下の方
☆乳幼児等医療
 ◆対 象  0歳から小学校3年生以下の乳幼児等
 ◆所得制限基準  扶養義務者等の市民税所得割税額23.5万円未満(住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除前)
 0歳児は、所得制限なし
☆重度障害者医療・高齢重度障害者医療
 ◆対 象  身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級または療育手帳A判定の方(後期高齢者医療制度に加入されている方は高齢重度障害者医療費助成制度の対象になります。)
 ◆所得制限基準
  本人や扶養義務者等の市民税所得割税額23.5万円未満(住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除前)
☆母子家庭等医療
 ◆対 象  母子(父子)家庭の児童及びその親並びに遺児の方
 ◆所得制限基準  扶養親族数 、扶養義務者などの所得(養育費等を受けているときは、その額も所得に算入)
  なし  192万円
  1人  230万円
  2人  268万円
  3人以上  1人増すごとに38万円を加算した額                               

・福祉医療一部負担金(老人医療を除く)
 一部負担金とは、1日当たりの受給者負担限度額で、1保険医療機関等ごとに月2回までの負担となります。なお、入院の場合は、定率1割負担で、同一月内における負担上限額は下記のとおりです。 
<乳幼児等医療>
  一般区分   外来 800円、 入院 3,200円
  低所得区分 外来 600円、  入院 2,400円

<重度障害者医療、高齢重度障害者医療、母子家庭等医療 >
  一般区分      外来 600円、 入院 2,400円
  低所得区分 外来 400円 、 入院 1,600円
 

・老人医療一部負担金
 所得に応じて、1割または2割負担となり、同一月内における負担額が、上記の負担限度額を超えた場合は、申請に基づいて支給します。
<低所得区分2> 2割負担  外来限度額 8,000円、入院限度額 24,600円                                                          <低所得区分1> 1割負担  外来限度額 8,000円、入院限度額 15,000円

・ 福祉医療制度の低所得者基準について
 所得制限基準判定対象者となる方の全員が市民税非課税者で、かつ、年金収入80万円以下、または年金収入を加えた所得が80万円以下の場合(老人医療を除く)

・老人医療の所得制限基準及び低所得者基準
<低所得区分2>
  世帯員全員が市民税非課税であり、かつ、年金収入を加えた所得80万円以下の場合
<低所得区分1>
  世帯員全員が市民税非課税であり、かつ、世帯全員に所得がない場合
  ※住民基本台帳上の世帯員に一人でも市民税が課税されている場合は、老人医療制度の対象になりません。

・福祉医療費受給者証を使用される際の注意点
1.義務教育諸学校等の管理下における児童・生徒等の負傷、疾病に対する医療費については、福祉医療費受給者証は使用できません(日本スポーツ振興センター法による災害共済給付があるため)。
2.他の公費負担医療の給付を受けられる場合については、他の公費負担医療が優先適用され、福祉医療制度の対象とはなりません。                                                                                                3.転居、転出、世帯構成の異動、修正申告等があった場合は、受給資格が変動する可能性があるため、届け出が必要です。
 

・その他の特記事項
1)兵庫県外の受診について
 兵庫県外の保険医療機関等では福祉医療費受給者証が使用できません。健康保険証のみで受診後、国保窓口へ申請(領収書等を添付)すると、助成を受けることができます。
2)薬局でも一部負担金が必要
 薬局も一つの医療機関としての取り扱いになり、一部負担金が必要ですので、薬局においても必ず福祉医療費受給者証を提示ください。
3)乳幼児等・重度障害者・高齢重度障害者・母子家庭等医療の入院費について
 乳幼児等、重度障害者、高齢重度障害者、母子家庭等の各医療の受給者で、連続して3ヶ月入院した場合には4ヶ月目以降の一部負担はありません。
4)こども医療費助成制度について
 小学4年生から中学3年生までの児童・生徒を対象に入院にかかる医療費(自己負担額)の3分の1を助成します。
 助成の方法は、償還払い(申請後、助成額を指定口座に振り込む方法)となりますので、助成を受けられる方は、市民課国保医療係または各総合支所市民福祉課へ申請が必要です(ただし所得制限があります)。

 




問合せ

市民生活部 市民課 国保医療係
Tel:0796-21-9061
Fax:0796-24-0106
E-mail:shimin@city.toyooka.lg.jp
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