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児童扶養手当

1 児童扶養手当とは

 父母の離婚などで、父または母と生計を共にできない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。ただし、所得制限があります。
 

※ 平成22年8月から、父子家庭の父も児童扶養手当支給の対象となりました。
※ 平成26年12月から、児童扶養手当と公的年金との併給制限が見直しされました。

 

2 手当を受けることができる方

 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する「児童」を監護している父または母や父または母に代わって児童を養育している人が、児童扶養手当を受けることができます。
 なお、「児童」とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童または20歳未満で心身に中度(特別児童扶養手当2級に該当する程度)以上の障害がある児童をいいます。
 (1) 父母が婚姻を解消した児童
 (2) 父または母が死亡した児童
 (3) 父または母が政令で定める重度の障害にある児童
 (4) 父または母の生死が明らかでない児童
 (5) 父または母から1年以上遺棄されている児童
 (6) 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
 (7) 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
 (8) 婚姻しないで生まれた児童
 (9) 父・母とも不明である児童

  ☆ 次のような場合は手当は支給されません

  児童が
  
児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。
  父または母が
  婚姻しているとき(婚姻の届出はしていなくても、内縁関係、同居など事実上の婚姻関係と同様の事情にあるときを含む) 

 

3 児童扶養手当の額(平成29年4月現在)

 所得制限があります。手当額は全国消費者物価指数により変動します。

 (1) 児童1人の場合 全部支給:42,290円 一部支給:42,280円~9,980円

 (2) 第2子加算額 全部支給:9,990円 一部支給:9,980円~5,000円

 (3) 第3子加算額 全部支給:5,990円 一部支給:5,980円~3,000円 

 

4 所得の制限

 

  手当を受けようとする人と扶養義務者等(孤児等の養育者、受給者の配偶者、手当を受給する人と生計を同じくしている直系血族もしくは兄弟姉妹)の所得が次の表による制限限度額以上あるときは、手当の一部または全部が支給されません。

 

所得制限限度額                                       (円)

扶養親族

等の数

受給者本人

扶養義務者等

全部支給

一部支給

0人

190,000

1,920,000

2,360,000

1人

570,000

2,300,000

2,740,000

2人

950,000

2,680,000

3,120,000

3人

1,330,000

3,060,000

3,500,000

4人

1,710,000

3,440,000

3,880,000

◎所得額=(年間収入金額-給与所得控除額等)+「養育費の割」-80,000円-諸控除

※受給者が父または母である場合、養育費の割を所得としてみなします。

※所得は合算ではなく、個々の所得で判定します。

※諸控除

・特別障害者控除40万円  ・障害者・勤労学生控除27万円

・雑損、小規模企業共済等掛金、医療費、配偶者特別控除は地方税で控除された額

・寡婦(夫)控除27万円、寡婦特例控除35万円(受給者が父または母の場合は控除しない)

 

◎所得制限限度額への加算額

次に該当する場合、所得制限限度額へ加算してください。

 《受給者本人》 

70歳以上の老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合は人につき10万円

16歳から22歳までの特定扶養親族または控除対象扶養親族がある場合は人につき

15万円

《扶養義務者》

70歳以上の老人扶養親族がある場合は人につき万円

(扶養控除がすべて70歳以上の場合は人を除く)

 

◎一部支給の手当月額の計算式

 ・手当月額(第子)=42,280円-{(受給者所得額-所得制限限度額)×0.0186705}

 ・手当月額(第子)= 9,980円-{(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0028786}

 ・手当月額〔第3子以降加算額(人につき)〕

              = 5,980円-{(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0017225}

 {}内は10円未満四捨五入

 

5 手当を受ける手続について 

 次の書類を添えて請求手続きをしてください。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。 

  ☆下記以外にも書類が必要となる場合がありますので、必ず事前に相談してください。

    (1) 認定請求書
    (2) 公的年金調書
    (3) 養育費等に関する申告書
    (4) 戸籍謄本
    (5) 年金手帳・健康保険証・預金通帳の写し
    (6) 印鑑   など

 

 

6 手当の支給について 

 年3回(4・8・12月)、前月までの4カ月分を指定の金融機関の口座に振り込みます。振込日は各支払月の15日です(ただし、15日が金融機関の休業日に当たる場合はその直前の営業日です)。

  

 手続き等の詳細は問い合わせてください。



問合せ

健康福祉部 社会福祉課 生活援護係
Tel:0796-24-7031
Fax:0796-24-4516