国民年金の給付

国民年金の給付

国民年金の「老齢基礎年金」、65歳から支給されますが、若いうちに障害を負ったときや
亡くなった場合でも「障害基礎年金」「遺族基礎年金」によって本人や家族を支えます。
また、国民年金は「付加年金」「寡婦年金」「死亡一時金」3つの独自給付があります。
 

年金の種類
年 金 を 受 け ら れ る と き
老齢基礎年金
保険料を納めた期間・保険料を免除された期間・合算対象期間を合わせて原則25年以上ある人が65歳になったとき。
※平成29年8月1日から10年に期間短縮されます。
受給開始年齢は「繰上げ請求」すると60歳から64歳に、「繰下げ請求」すると66歳から70歳に変更できますが、その期間に応じて年金額が減額・増額となり、その減額率・増額率は生涯変わりません。
障害基礎年金
(20歳前障害)
20歳未満で1級または2級の障害状態にある子が20歳になったときや、20歳前に初診日のある人が国民年金法による1級または2級の障害の状態になったとき。
障害基礎年金
国民年金の被保険者期間中に初診日のある人または、60歳以上65歳未満で国内に居住する人(老齢基礎年金受給者を除く)が国民年金法1級または2級の障害の状態になった場合であって、初診日の前々月までの加入期間のうち保険料を納めた期間(免除期間を含む)が3分の2以上あるか、初診日の前々月の一年間は保険料の未納がない(免除期間を含む)とき。
遺族基礎年金
 国民年金の加入者または老齢基礎年金の受給資格を満たしている人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた『子のある配偶者』または『子』がある場合で、死亡月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間(免除期間を含む)が3分の2以上あるか、死亡日が65歳未満で死亡月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がない(免除期間を含む)とき。
※子とは18歳になって最初の3月末までの子、または1・2級の障害状態にある20歳未満の子をいいます。
付加年
 第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に加え付加保険料(月額400円)を納付したとき、老齢基礎年金に上乗せされます。
寡婦年
 第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が25年以上あり、婚姻期間が10年以上ある夫が、年金を受けずに死亡したとき。その人に生計を維持されていた妻が60歳から65歳になるまで受給します。
死亡一時
 第1号被保険者として保険料を納めた月数(3/4・半額・1/4免除の納付月数は一部含む)が36カ月以上ある方が年金を受けずに死亡したとき、生計同一関係のある遺族が納付期間に応じた一時金を受給します。

※年金の請求は、本庁市民課市民係または各振興局市民福祉課で受付しています。
上記以外に受給要件があります。詳しくは問い合わせてください。
※年金を請求する際、印鑑・年金手帳・個人番号(マイナンバー)・戸籍謄本・振込先の通帳などが必要です。年金の種類によって必要な書類が異なります。
 
 
詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください

問合せ

市民生活部 市民課 市民係
Tel:0796-21-9015
Fax:0796-24-0106
E-mail:shimin@city.toyooka.lg.jp
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