第三セクター等の経営健全化方針を策定しました

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ページ番号1006939  更新日 平成31年1月21日

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 公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に影響を及ぼすことが懸念されています。
 平成30年2月20日付け総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」により、財政的なリスクを有す第三セクター等と関係のある地方公共団体には、平成30年度内に抜本的改革を含む経営健全化方針の策定と公表が求められています。
 ついては、株式会社北前館に関する経営健全化方針を策定しましたので公表します。

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