主な合併協定項目

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ページ番号1002338  更新日 平成30年5月22日

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合併の方式

新しい市を設置する「新設合併」(対等合併)とする。

合併には「新設合併」と「編入合併」があります。「新設合併」は合併しようとする自治体がすべての項目について対等に協議して、その協議結果に基づき合併するもので、「編入合併」は基本的に一つの自治体の制度等に基づいて吸収される合併方式です。今回の1市5町の合併は前者の対等に協議して合併をする「新設合併」の形をとりました。

合併の期日

平成17年4月1日

当初3月22日としていましたが、合併特例法の改正により4月1日でも特例債等の制度が適用されることになったため、わかりやすく区切りのよい4月1日となりました。

新市の名称

豊岡市とする

平成15年5~6月にかけて新市名称の公募を行った結果、全国から5656件の応募がありました。この応募名称の中から名称検討委員会で5点(北兵庫市、城崎市、こうのとり市、但馬市、豊岡市)が選ばれ、合併協議会において協議、投票の結果、豊岡市が新市の名称と決定しました。

新市の事務所の位置

新市の事務所は、豊岡市中央町2番4号(現在の豊岡市役所)とする。

特記事項として次の3点が確認されています。

  1. 支所について
     城崎町役場、竹野町役場、日高町役場、出石町役場及び但東町役場に支所を置く。
  2. 新庁舎の建設及び位置について
     合併特例債の特例期限内(合併後10年以内)に新庁舎を建設するものとするが、新庁舎の位置は新市において定める。
  3. 庁舎のあり方について
     新市の庁舎のあり方については、本庁方式とする。ただし、行政的な区域の広がりに対応するため、当分の間、総合支所方式とする。また、庁舎建設後も住民サービスを低下させないような支所とする。

議会の議員及び任期等

  1. 市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号の規定を適用し、平成17年10月31日まで引き続き新市の議会の議員として在任する。
  2. 在任特例適用期間後の議会の議員の定数は、30名とする。
  3. 在任特例適用期間中の報酬については、合併の日までに第三者機関を設け、その答申を受けて決定する。

議会・議員の任期については、次の3つの理由により平成17年10月31日まで在任特例を適用することとなった。

  • ア.移行期における周辺地域の不安に対処し、新市の基礎固めの時期に、行政に対し地域の実情や特性を訴え、また住民意見を反映させるために現在の住民代表が在任することが適当
  • イ.新市のスタート期における合併協議の実効性を担保するためには、経緯と地域の実情に詳しい現議員の在任が適当。
  • ウ.行財政改革の徹底や一体性の早期確保の観点から、移行期への配慮は必要最小限に止めるべき。

新市建設計画の概要

新市の将来像 未来創造 豊かな自然と文化を活かしたやすらぎのまち

新市の主要課題

  1. 高齢化社会への対応
  2. 少子化対策
  3. 快適で便利な生活環境の改善
  4. 地域資源を活かした交流・連携の地域づくり
  5. 地域産業の育成
  6. 豊かな自然環境・文化資源の保全と活用
  7. 安全・安心の地域づくり
  8. 将来への人材育成
  9. 効率的・効果的な行財政運営
  10. 協働・住民主体の活動支援

新市の将来像

新市の将来像については4つのゾーンに大別する。

  1. 生活交流ゾーン
    市街地を中心とした地域は、人々が集中するゾーンであり、活発な交流が生まれる。このゾーンでは人々の生活を支える基盤整備や産業振興、交流の機会創造ゾーンとして整備を進める。
  2. 海の恵みゾーン
    港地区・竹野地区など日本海に面しているゾーンでは、豊かな海の恵みを体感できる。海水浴から海の幸までその魅力を余すところなく提供し、新市の誇れる海資源をPRするゾーンとして整備する。
  3. 高原体験ゾーン
    神鍋高原などを中心にした高原体験ゾーンはレクリエーション施設や体験施設が集中している地域である。地域外のみならず、地域内の人々も巻き込んだ高原体験ができるゾーンとして整備する。
  4. 自然ふれあいゾーン
    豊かな森林を中心としたゾーンとして、その保全と創造、人と自然、人と人とのふれあいを活発に展開する。自然との共生は新市の最も重要なテーマの一つであり新市全体で自然環境の保全と・創造を行っていく。

そのほか、それぞれの地域の資源を活かして「賑わいの発信拠点」「観光の交流拠点」「海の交流拠点」「もてなしの交流拠点」「歴史と文化の交流拠点」「緑と福祉の交流拠点」などの交流拠点作りを行うことを目指す。

新市まちづくりの理念と基本方針

4つの理念

  1. 安全で安心なまちづくり
  2. 交流・連携による可能性を伸ばすまちづくり
  3. 次代を担う人材・産業を育てるまちづくり
  4. 新しい自治のかたちを目指した住民主体のまちづくり

7つの基本方針

  1. みんなが健康で安心して暮らせるまちづくり
  2. 地域の特性を活かした産業を創造するまちづくり
  3. コウノトリが空に舞う、環境にやさしいまちづくり
  4. 人・物・歴史を活かした豊かな教育、文化創造のまちづくり
  5. 交流を基盤とした快適で活力あるまちづくり
  6. 支え合いで築く、住民主体、協働のまちづくり
  7. 行財政効率の高いまちづくり

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このページに関する問合せ

市長公室 秘書広報課 広報戦略係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-21-9035 ファクス:0796-24-1004
問合せは専用フォームを利用してください。