生産性向上特別措置法に基づく支援(先端設備等導入計画の認定申請)について

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1005256  更新日 平成30年9月18日

印刷大きな文字で印刷

導入促進基本計画を策定しました

 豊岡市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月11日に国の同意を得ました。市内の中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する「先端設備等導入計画」が、市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援措置を受けることができます。

生産性向上特別措置法による支援措置

  1.  生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置
     市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資するために新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けることができます。
  2.  国の補助金における加点や補助率の引き上げ
     中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時の加点)や補助率の引き上げ等の支援を受けることができます。
    • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
    • 小規模事業者持続化補助金
    • 戦略的基盤技術高度化支援補助金
    • サービス等生産性向上IT導入支援補助金
  3. 資金調達時の金融支援
     市が認定した「先端設備等導入計画」に基づく事業に必要な資金繰りの支援(信用保証)を受けることができます。

生産性向上特別措置法による支援措置の詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

先端設備等導入計画の認定申請について

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業 種 分 類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注1) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

注1:自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

注:認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等は、(1)個人事業主、(2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む)および士業法人)、(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合です。

注:本市が認定を行うのは、市内にある事業所で設備投資を行うものです。

注:固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なるので注意してください。

先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

要 件

内    容

計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間の期間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

注:認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)の確認書を添付してください。

【労働生産性の算定式】

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。

【減価償却資産の種類】

 機械および装置、器具および備品、測定工具および検査工具(電気または電子を利用するものを含む)、建物附属設備、ソフトウェア

注:固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なるので注意してください。

計画内容
  1. 導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること。
  2. 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  3. 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)で事前確認を行った計画であること。

注:認定経営革新等支援機関一覧、固定資産税の特例措置に関する内容は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

申請から認定までのフロー

 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  1. 先端設備等導入計画を策定(中小企業者)
  2. 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)の事前確認を受ける(「確認書」の発行を受ける)
  3. 先端設備等の「工業会等による証明書」の発行を受ける【固定資産税の特例措置を受ける場合】
  4. 先端設備等導入計画に係る認定申請書ほか必要書類を環境経済課経済政策係に提出する
  5. 先端設備等導入計画に係る認定書の発行を受ける
  6. 先端設備等を取得する(設備取得後に計画の認定を受けることができません)

注:申請時までに先端設備等の「工業会等による証明書」の取得ができない場合は、別途相談してください。「工業会等による証明書」については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
注:国の補助金を申請する場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので「工業会等による証明書」取得の際は注意してください。

申請時に必要な書類

 以下の書類を、環境経済課経済政策係に提出してください。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. (別紙)先端設備等導入計画
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  4. 豊岡市暴力団排除条例に係る誓約書

固定資産税の特例措置を受ける場合 

上記1~4に加えて

申請時に入手している場合
  1. 工業会等による証明書(写し)
申請時に入手していない場合

 先端設備等導入計画の認定後から、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。

  1. 工業会等による証明書(写し)
  2. 先端設備等に係る誓約書

注:ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書(写し)、リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)の提出が必要です。
注:申請時に工業会等による証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。工業会等による証明書の添付ができない場合は、別途相談してください。

計画内容の変更(変更申請時に必要な書類)

 認定を受けた先端設備等導入計画を変更(設備の変更や追加取得など)しようとするときは、あらかじめ変更認定を受ける必要があります。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、手続きは不要です。

 以下の書類を、環境経済課経済政策係に提出してください。

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  2. (別紙)先端設備等導入計画(変更後)
    【認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成し、変更・追記部分について変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。】
  3. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
  4. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
    【変更後の内容のもの】
  5. 旧先端設備等導入計画の写し
    【変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。】

固定資産税の特例措置を受ける場合 

上記1~5に加えて

申請時に入手している場合
  1. 工業会等による証明書(写し)
申請時に入手していない場合

 先端設備等導入計画の認定後から、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。

  1. 工業会等による証明書(写し)
  2. 先端設備等に係る誓約書(変更後)

注:ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書(写し)、リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)の提出が必要です。
注:申請時に工業会等による証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。工業会等による証明書の添付ができない場合は、別途相談してください。

その他留意事項

  1. 計画認定後、先端設備等導入計画の実施状況を把握するため、アンケート調査を行う予定なので、その際は協力をお願いします。
  2. 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なるので、注意してください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページの感想を聞かせてください。

質問:このページの情報は役にたちましたか?
質問:このページの内容は分かりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するご質問やご意見は、「このページに記載されている情報の担当課」までお問い合わせください

このページに関する問合せ

環境経済部 環境経済課 経済政策係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-23-4480 ファクス:0796-22-3872
問合せは専用フォームを利用してください。