マイナンバーカード・住民基本台帳カードを利用した「転入届の特例」による転出入の手続き

　マイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カードをお持ちの方は、転出入の手続きの際に「転入届の特例」の適用を受けることができます。「転入届の特例」とは、転出入の手続きの際に従来のような紙の「転出証明書」を使用せず、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを使って手続きを行う方法です。
　なお、転出の届出を行っていただくのと、転入先の市区町村の窓口で転入の届出を行っていただくのは、通常の転出入の手続き方法と同じです。

「転入届の特例」による転出手続き

　転出元の市区町村で転出の届出を行ってください。

　「転入届の特例」による転出の届出を行った場合は、転入先の市区町村への転入の届出は、転出予定日から30日以内もしくは転入した日から14日以内でないと「転入届の特例」の適用が受けられなくなります。この期間を過ぎる場合は、転出元の市区町村から転出証明書の発行を受けてください。

「転入届の特例」による転入手続き

　転入先の市区町村でマイナンバーカードまたは住民基本台帳カード（写真付きでない住基カードの場合は、本人確認資料が別途必要）を窓口に提示し転入の届出を行ってください。

　ただし、転出予定日から30日以内もしくは転入した日から14日以内でないと「転入届の特例」の適用が受けられなくなります。この期間を過ぎる場合は、転出元の市区町村から転出証明書の発行を受けてください。

　また、転入手続きにはカードの暗証番号の入力が必要です。同一世帯の方のマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードで転入手続きをする場合も暗証番号を入力いただきますので、事前に暗証番号のご確認をお願いします。

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードの継続利用手続き

　「転入届の特例」により転入手続きを行った場合、持参したマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを手続きの当日から引き続き利用できるようになります。

　ただし、転出予定日から30日以内もしくは転入した日から14日以内に転入の手続きが行えない場合は、カードの継続利用はできません。
　また、転入手続きを行った際に、継続利用の手続きができなかった（しなかった）カードは、転入手続きを行った日から90日を経過すると、継続利用ができません。

　継続利用の手続きには、カードの暗証番号（交付時に設定した4桁）の入力が必要です。暗証番号を忘れてしまった場合は、暗証番号初期化の手続きが必要です。

　継続利用の手続きができる方は、カードをお持ちの本人、または同一世帯の方です。カードを持つ本人以外の同一世帯の方が窓口に手続きに来る場合は、代理人にカードの4桁の暗証番号を伝えていただく必要があります。
　任意代理人による手続きについては、窓口サービス課に問い合わせください。

　転出元の市区町村がカードで独自の機能（印鑑登録証機能など）を利用している場合、継続利用手続きを行ったカードではその機能を利用できません。
　また、公的個人認証サービスの機能がついたカードの場合、住所変更をするとその機能は失効します。転入先でも公的個人認証サービスを利用する場合は、転入先で設定の手続きをしてください。ただし、住民基本台帳カードには新たに公的個人認証サービスを設定することはできませんので、利用したい場合はマイナンバーカードを取得してください。